停車中の追突事故と休業の現実

「ある年の秋のことです。大阪府内で停車していたら、後ろからトラックに追突されました。完全に不意打ちでした」

そう事故当時を振り返るのは、建設業の会社役員を務めるAさん（30代・男性）。

「この事故で首と腰を痛め、頸椎捻挫・腰椎捻挫と診断されました。怪我の治療のため、約11ヶ月も仕事を休むことになってしまったんです」

納得できない『休業損害ゼロ』という提示

約11ヶ月の治療を経て、相手方の保険会社から示談金の提示がありました。

「提示された金額を見て愕然としました。傷害慰謝料として約77万円が提示されていましたが、私が最も問題にしていた休業損害については『役員報酬なので支払えません』の一点張りで、ゼロ円だったんです。11ヶ月も働けなかった損失が全く考慮されないなんて、到底受け入れられませんでした」

弁護士依頼で83万円増額、総額160万円で解決

「休業損害を何とか認めてもらいたい、その一心で弁護士特約を使い、専門家に相談することに決めました」

Aさんの依頼を受けた弁護士は、Aさんの具体的な仕事内容や事故によって生じた影響を丁寧に主張。その結果、保険会社も主張を認め、当初ゼロ円だった休業損害として50万円が支払われることになりました。

「最終的な示談金は、当初の提示額から80万円以上も増額され、総額160万円で解決することができました。専門家の力は本当に大きいと感じました」

『役員だから』と諦めないでください

「保険会社から『役員だから休業損害は出ない』と言われ、悔しい思いをしている方もいるかもしれません。ですが、私のケースのように、弁護士が介入することで適切な補償を受けられる可能性があります。相手の言い分を鵜呑みにせず、すぐに専門家に相談することをお勧めします。費用が心配な方でも、弁護士特約があれば安心して依頼できますよ」