突然のバイク事故、そして残された遺族

ある年の夏、熊本県内でバイクを運転していたTさん（80代・男性）が、追い越しをかけてきたトラックにはねられるという痛ましい事故が発生しました。Tさんは脳挫傷の重傷を負い、約2ヶ月の闘病の末、帰らぬ人となりました。

「父が亡くなった後、残された家族で相手方の保険会社とやり取りを始めたのですが、その道のりはあまりに長く、険しいものでした」と、Tさんの息子様は振り返ります。

5年後の衝撃的な提示「素因減額50％」

事故から実に5年が経過し、相手方の保険会社からようやく示談金の提示がありました。しかし、その金額は約1167万円。Tさんの息子様はその内訳に言葉を失います。

「父が患っていた肝臓の持病を理由に、賠償額全体から50%を減額するという、到底受け入れがたい内容でした。事故のせいで亡くなったのに、なぜ半分も減らされるのか。専門的なことを盾に、一方的に低い金額を提示され、怒りと無力感でいっぱいになりました」

弁護士の医学的立証が決め手！約633万円の増額に成功

「この金額では父も浮かばれない」。そう決意したTさんの息子様は、弁護士に依頼。

弁護士はすぐさま医療記録を精査し、Tさんの主治医へ医療照会を行いました。その結果、「死亡に対する持病の寄与度は30％程度」という、保険会社の主張を覆す重要な回答を得ることに成功します。

「弁護士さんは、この医学的見解を基に、素因減額は30%が妥当であると強く主張してくれました。これが勝因だったと聞いています」

粘り強い交渉の末、当初提示額から約633万円増額となる1800万円で示談が成立。不当な減額を正し、正当な賠償金を勝ち取ることができました。

保険会社の提示に疑問を感じたら…

「もしあの時、保険会社の言う通りに示談していたらと思うと、ぞっとします。素因減額という専門的な問題は、私たち素人では太刀打ちできません。弁護士さんに依頼したことで、父の死にきちんと向き合ってもらえたと感じています。提示額に少しでも疑問を感じたら、諦める前に必ず弁護士さんに相談することをお勧めします」