停車中の追突事故と経営者としての苦悩

2016年の春、会社経営者のIさん（40代・男性）は、赤信号で停車中に追突され、頸髄損傷という大怪我を負いました。

「事故の影響で約2ヶ月間、全く仕事ができない状態になりました。私が動けないことで会社の売り上げも大きく落ち込み、経営者として本当に焦りを感じていました」

Iさんは体の痛みだけでなく、事業への影響という二重の苦しみを抱えることになったのです。

保険会社の理不尽な休業損害提示への怒り

事故による休業について、相手方の保険会社は調査会社を入れ、Iさんの収入を調査しました。しかし、そこで提示された金額は、Iさんをさらに苦しめるものでした。

「保険会社が最初に提示してきた休業損害は、わずか57万円でした。その後90万円ほどに上がりましたが、実際の売上減は数百万円にのぼります。あまりにも実態とかけ離れた金額で、全く納得できませんでした」

Iさんはこの提示を拒否。全体の示談金が提示される前に、この不当な休業損害の算定を正すべく、弁護士に相談することを決意しました。

弁護士の着眼点で休業損害を大幅増額、約372万円で解決

Iさんから依頼を受けた弁護士は、事業者の休業損害の算定方法に着目しました。

「弁護士さんは、素人では思いつかない専門的な視点で交渉してくれました。『休業中の固定経費も損害として認められる』と主張し、会計士の方にも協力してもらって資料を揃えてくれたんです」

弁護士が会計書類に基づいて算出した損害額を請求したところ、相手方保険会社はこれを受諾。休業損害が正当な金額で認められ、最終的に慰謝料なども含めて合計約372万円で示談が成立しました。

「専門家に頼んで本当に良かったです。あのまま自分で交渉していたら、こんな結果にはならなかったと思います」

同じ状況で悩んでいる方へのメッセージ

「私のように個人事業主や会社経営者の方は、休業損害の計算で保険会社と揉めることが多いと聞きます。保険会社の提示額を鵜呑みにせず、必ず専門家である弁護士さんに相談すべきです。正しい知識で交渉すれば、私のように正当な補償を受け取れる可能性があります。一人で抱え込まないでください」