自損事故で左膝骨折、残った重い後遺障害

ある年の秋、Aさん（40代・男性）は、静岡県内で軽トラックを運転中に自損事故を起こしてしまいました。

「後続車に煽られて冷静さを失った結果ですが、左足がギアに潰された時の痛みは今でも忘れられません。左膝のプラトー骨折という大怪我で、人工骨を入れるほどでした。100日以上も入院することになり、仕事もできず、ただただ辛い日々でした」

長い治療の甲斐なく、Aさんの膝には痛みやしびれといった後遺症が残り、後遺障害等級12級が認定されました。

人身傷害保険からの提示額に強い不満

傷害部分の示談は済んでいましたが、後遺障害部分について、Aさんが加入していた人身傷害保険の保険会社から約436万円の示談金が提示されました。

「後遺障害12級という重い等級が認定されたのに、提示された金額を見て『本当にこれだけなのか？』と強い不信感を抱きました。特に、将来の収入減を補うはずの逸失利益の計算方法に納得がいきませんでした」

この金額で示談してしまって良いのか。Aさんは専門家の意見を聞くため、弁護士に相談することを決意しました。

弁護士が逸失利益を交渉、提示額の2倍以上で解決！

Aさんから依頼を受けた弁護士は、保険会社が提示した逸失利益の算定期間が不当に短いと判断し、増額交渉に乗り出しました。

「弁護士さんは、逸失利益の計算根拠を詳しく説明してくれ、粘り強く交渉してくれました。保険会社もなかなか譲りませんでしたが、最終的にはこちらの主張に近い形で合意してくれたんです」

弁護士の交渉の結果、逸失利益の算定期間が当初の保険会社案より大幅に長い15年で認められ、最終的な受取額は当初提示の4,367,630円から倍以上となる9,162,933円で示談が成立しました。

「弁護士さんに頼んでいなければ、470万円以上も損をするところでした。専門家の力は本当に大きいと実感しました」

保険のプロ対素人では勝てない。専門家の力を借りるべき

「自損事故でも、人身傷害保険を使えば補償を受けられます。しかし、保険会社からの提示はあくまで『保険会社の提示』であり、それが適正とは限りません。特に後遺障害が残った場合、逸失利益の計算は非常に複雑で、素人では太刀打ちできません。提示額に少しでも疑問を感じたら、絶対に諦めずに弁護士に相談すべきです。その一歩が、将来の生活を守ることにつながります」