突然の事故と経済的な不安

ある年の春、個人事業主のYさん（60代・男性）は、バイクでの帰宅途中に突然の衝突事故に見舞われました。

「事故の記憶が全くなく、気づいたら病院でした。眼窩底骨折と診断され、モノが二重に見える状態に。仕事にもすぐには復帰できず、経済的な不安が頭をよぎりました」

Yさんは、体の痛みだけでなく、今後の生活に対する大きな不安を抱えることになったのです。

休業損害の不安と保険会社の対応

治療を続ける中、Yさんをさらに苦しめたのが、お金の問題でした。

「相手方の保険会社からは、こちらにも過失があると主張されました。過失が大きくなれば、受け取れる賠償金が減ってしまう。記憶がないため反論もできず、途方に暮れました」

さらに、個人事業主であるYさんは、たまたま前年の確定申告が赤字でした。

「これでは休業損害が認められないのではないかと、生活の不安で夜も眠れないほどでした。保険会社から賠償金の提示を待つことなく、すぐに弁護士さんに相談することにしました」

弁護士への依頼と賠償金150万円での解決

自身の保険の弁護士特約を使い、Yさんは弁護士にすべてを託しました。

「一番心配だった休業損害について、弁護士さんが前年赤字という事情を丁寧に説明し、交渉してくれました。過失割合についても納得のいく形で合意でき、その後の示談交渉もスムーズに進みました」

弁護士が交渉を続けた結果、物損と人身合わせて1,500,907円で示談が成立しました。

「保険会社からの提示を待たずに交渉を始めていただき、この金額を勝ち取ることができました。自分一人では絶対に無理だったと思います。本当に感謝しています」

同じ状況で悩んでいる方へのメッセージ

「個人事業主の休業損害の計算など、専門的な知識がないと保険会社の言い分を覆すのは難しいと痛感しました。もし弁護士さんに頼んでいなければ、十分な補償を受けられなかったかもしれません。弁護士特約があったので、費用を気にすることなく、ストレスのかかるお金の交渉をすべてお任せできました。納得できない状況なら、泣き寝入りする前に専門家に相談するべきです」