家族を襲った追突事故と経済的な不安

2020年の春、香川県在住で建設業を営むKさん（30代・男性）は、家族とのドライブ中に追突事故に遭いました。

「後ろから追突され、私と妻がむちうちの怪我を負いました。すぐに病院に通い始めましたが、痛みのせいで仕事は休まざるを得ませんでした」

治療費だけでなく、仕事を休んだことによる収入減が、個人事業主であるKさんの肩に重くのしかかりました。

賠償提示はなく、休業損害の立証に苦悩

治療を続けるKさんでしたが、相手方の保険会社から賠償額の提示は一向にありませんでした。

「保険会社からはなかなか提示が無く、このままでは治療費や休業した分の補償がどうなるのか、不安でいっぱいでした。特に私は個人事業主なので、休業した事実をどうやって証明すれば補償を受けられるのか、全く分かりませんでした。このまま泣き寝入りするしかないのかとさえ思いました」

弁護士介入で事態が好転、約126万円を獲得

「自分一人では限界だと感じ、弁護士特約を利用して専門家に依頼することにしました。保険会社から提示される前に交渉を始めてもらった形です」

弁護士は、Kさんが最も懸念していた休業損害の立証に尽力。後遺障害は認定されなかったものの、粘り強く交渉を続けました。

「難しいと言われていた休業損害もしっかりと主張してくれて、最終的に1,258,454円で示談することができました。弁護士さんに頼んでいなければ、こんな金額は到底無理だったと思います。専門家にお願いして、本当によかったです」

賠償金に不安を感じている方へ

「保険会社からの提示を待っているだけでは、適正な賠償金を受け取れないかもしれません。特に個人事業主の方は、休業損害の計算など複雑な点が多いので、早めに弁護士さんに相談するべきです。費用が心配でも弁護士特約が使えることもあるので、諦めずに一度話を聞いてもらうことを強くお勧めします」