停車中の追突事故と二つの仕事への影響

ある年の秋、大阪府内で赤信号停車中に追突事故に遭ったTさん（40代・男性）。頚椎捻挫や腰椎捻挫と診断され、治療を余儀なくされました。

「会社員と個人事業主、両方の仕事をしているので、事故で働けなくなった時の収入のことが真っ先に頭をよぎりました。特に個人事業は休んだ分だけ直接収入に響くので、経済的な不安が大きかったです」

突然の事故は、Tさんの体に痛みを与えただけでなく、生活の基盤をも揺るがすものでした。

休業補償の壁と賠償金ゼロからのスタート

Tさんを悩ませたのは、体の痛みだけではありませんでした。

「個人事業の休業をどう証明すれば補償が受けられるのか、非常に難しく感じました。また、保険会社からは具体的な賠償金の提示もないまま時間だけが過ぎていくようで、この先どうなってしまうのかと、本当に焦りました」

保険会社から賠償額が提示される前に弁護士に相談したTさん。交渉はまさにゼロからのスタートでした。

後遺障害14級認定、賠償金約260万円で解決

先の見えない状況を打開するため、Tさんは弁護士に依頼しました。

「弁護士さんに依頼して、まず後遺障害14級が認定されたのが本当に大きかったです。これが認められたことで、賠償額の基準が大きく変わると説明を受けました」

弁護士はTさんに代わって保険会社と交渉。その結果、自賠責保険からの回収分を含め、最終的に2,598,879円の賠償金を獲得して解決に至りました。

「保険会社から提示を受ける前に交渉を始めてもらい、最終的に約260万円で解決できました。自分一人で交渉していたら、到底たどり着けない金額だったと思います。専門家に頼んで本当に良かったです」

同じ状況で悩んでいる方へのメッセージ

「保険会社からの提示を待つだけでなく、少しでも対応に疑問を感じたらすぐに弁護士さんに相談するべきです。特に後遺障害が認められるかどうかで賠償金は大きく変わります。弁護士特約があれば費用の心配もいりません。お金の交渉という精神的なストレスから解放され、治療に専念できたことが何よりでした」