購入4ヶ月の新車が玉突き事故の被害に

ある年の冬、静岡県で会社を経営するSさん（50代・男性）の身に不運が襲いかかります。

「トラックが起こした玉突き事故に巻き込まれました。私の車は先頭にいたのですが、後方から追突されたんです。何よりショックだったのは、その車が購入してまだ4ヶ月の新しい自動車だったことです」

事故により、Sさんは頚椎捻挫と腰椎捻挫の怪我を負い、治療を余儀なくされました。

評価損をめぐる対立と賠償金ゼロの不安

多忙な仕事の合間を縫って治療を続けるSさんでしたが、相手方の対応に強い不満を抱えていました。

「相手方の代理人弁護士から、レンタカー代の打ち切りを告げられたり、納得のいかない修理費を提示されたりしました。一番許せなかったのは、新車の価値が事故で下がってしまった『評価損』を全く認めようとしないことでした」

相手方からは具体的な賠償額が提示される前に示談交渉をはじめることになり、このままでは泣き寝入りさせられるのではないかと、Sさんは強い不安を感じていました。

弁護士介入で評価損を獲得、総額100万円で示談成立

「会社の役員という立場で休業損害も請求しにくく、このままでは正当な補償を受けられない。そう感じ、自動車保険の弁護士特約を使って専門家に依頼することに決めました」

依頼を受けた弁護士は、Sさんが最もこだわっていた「評価損」の立証に注力。交渉は難航し、紛争処理センターでの手続きに移行しました。

「弁護士さんが客観的な資料を基に強く主張してくれたおかげです。最終的に、人損で約87万円、そして争点だった物損で評価損を含む約13万円が認められ、合計100万円を超える金額で示談することができました。保険会社から提示される前に交渉を始めて本当に良かったです」

同じ状況で悩んでいる方へのメッセージ

「もし自分で交渉していたら、評価損は諦めていたでしょうし、人損の慰謝料も低く抑えられていたと思います。保険会社や相手方の弁護士を相手に、専門知識なしで戦うのは非常に困難です。納得できない提示をされたり、対応に不満を感じたりしたら、すぐに弁護士に相談すべきです。弁護士特約は、こういう時のためのお守りだと実感しました」