悪質な飲酒運転による正面衝突事故

2019年の夏、Sさん（50代・男性）は岐阜県内で仕事中に悪質な事故に遭います。

「飲酒運転の対向車が、車線をはみ出して正面から突っ込んできたんです。とっさのことで、何もできませんでした」

この事故で首や肩を痛め、Sさんは長期の治療を余儀なくされました。ドライバーという仕事柄、休業が続き、収入も減ってしまうという二重の苦しみに見舞われます。

約91万円という提示額と経済的な不安

約1年7ヶ月、111日にも及ぶ通院の末、ようやく症状固定となりました。しかし、Sさんの手元には、相手方の保険会社から提示された示談の書類が。

「すでに支払われた休業損害を除くと、提示された金額は約91万円でした。長期間の通院や、事故のせいで仕事に支障が出ていることを考えると、この金額が妥当なのか全く分からず、到底納得できませんでした」

Sさんは提示額への不満と、将来への経済的な不安を抱えていました。

弁護士依頼で後遺障害14級認定、賠償金はおよそ3倍に！

「提示額が妥当か知りたい、という思いで自動車保険の弁護士特約を使い、相談することにしました」

Sさんの依頼を受けた弁護士は、まず後遺障害等級の認定を目指し、被害者請求を行いました。その結果、見事に14級9号が認定されます。

「後遺障害が認められたことで、賠償額も大きく変わりました。弁護士さんが保険会社と交渉してくれた結果、最終的に受け取る金額は合計で約274万円になりました。当初の提示額が約91万円でしたから、約183万円も増え、およそ3倍になったことになります。本当に驚きました」

提示額に疑問があれば、まず相談を

「もし、あのまま自分で示談していたら、100万円にも満たない金額で終わっていたかもしれません。弁護士さんに依頼したおかげで後遺障害も認められ、賠償額も大幅に増えました。保険会社から提示された金額を鵜呑みにせず、専門家に相談することがいかに重要か、身をもって感じました」