突然の事故と深刻な怪我、収入への不安

2020年の秋、都内で自転車に乗っていたAさん（50代・男性）は、停車中のトラックのドアが突然開くという事故に見舞われました。

「まさかドアが開くとは思わず、避けようがありませんでした。腰に強い衝撃を受け、診断の結果は『第1腰椎圧迫骨折』。1ヶ月以上の入院を余儀なくされました」

自営業のデザイナーとして働くAさんにとって、この怪我は仕事と収入に直接影響するものでした。

賠償提示ゼロ、募る焦りと不信感

治療は相手方の保険会社が対応していましたが、Aさんは大きな不安を抱えていました。

「治療がいつ打ち切られるか分からない状況で、休業中の収入補償についての話は一切ありませんでした。保険会社から賠償金についての具体的な提示も全くないまま時間だけが過ぎていき…。このままでは治療費も打ち切られ、何の補償も受けられないのではないかと、本当に焦りました」

Aさんは、保険会社から提示される前に、自ら動く必要があると感じていました。

弁護士介入で状況が一変、約2,200万円で示談成立

「自身の保険についていた弁護士特約を使い、すぐに弁護士さんに相談しました。保険会社から何の提示もない状況だということも伝えました」

弁護士はまず後遺障害等級の認定手続きを進め、8級相当という認定を獲得。これを基に、相手方の保険会社と本格的な示談交渉を開始しました。

「後遺障害の等級を基に交渉が始まりましたが、労働能力の喪失率について、相手側と見解の大きな隔たりがあったようです。それでも弁護士さんが判例などを調べて粘り強く主張を続けてくれました。その結果、提示額ゼロの状態から、最終的に約2,200万円の示談金を獲得することができました。専門家の力は本当に大きいと実感しました」

正当な補償を得るために、早めの相談を

「もし弁護士さんに相談せず、保険会社の対応を待っていたら、これほど正当な補償を受け取ることはできなかったと思います。後遺障害が残るような大きな事故では、賠償金の算定は非常に専門的です。弁護士特約があれば費用の心配なく依頼できるので、納得できない状況であれば、一度専門家の意見を聞いてみるべきです。その一歩が、必ず自分のためになります」