仕事を奪った事故と経済的な不安

2021年の夏、配送の仕事中にバイクで追突されたCさん（40代・女性）。事故により全身に怪我を負い、仕事ができなくなってしまいました。

「バイクでの配送が仕事でしたから、事故で収入が完全に途絶えてしまいました。治療費はかかりますし、生活費のことも考えると、本当に目の前が真っ暗になりました」

先の見えない治療と経済的な不安が、Cさんに重くのしかかりました。

提示ゼロと休業損害を巡る対立

事故から半年が経過しても、相手方の保険会社から賠償金の具体的な提示はありませんでした。それどころか、一方的に治療の打ち切りと、それに伴い休業損害も半年分しか認めないという姿勢を見せてきました。

「まだ痛みがあり働けないのに、補償まで打ち切られようとしていました。保険会社から提示される前に示談交渉をはじめるしかないと考えましたが、どうしていいかわからず、途方に暮れていました。このままでは、わずかな補償しか受けられないのではないかと絶望的な気持ちでした」

弁護士介入で勝ち取った正当な賠償金276万円

Cさんは、自身の自動車保険に付帯していた弁護士特約を利用し、弁護士にすべてを託す決断をします。

「弁護士さんは、医師にも確認した上で、まだ治療が必要な状態だと強く主張してくれました。その結果、治療期間が9ヶ月間認められ、休業損害もその期間分をきちんと請求することができたんです」

弁護士による交渉の結果、Cさんは最終的に2,758,498円の賠償金を獲得。保険会社からの提示がなかった状態から、正当な補償を得ることができました。

「弁護士さんに頼んでいなければ、こんな結果にはならなかったと思います。本当に感謝しかありません」

同じ状況で悩んでいる方へのメッセージ

「事故で仕事ができなくなり、収入が途絶える不安は計り知れません。保険会社がすぐに対応してくれないと、本当に焦ると思います。でも、そこで諦めないでください。弁護士特約があれば、費用負担なく専門家が交渉してくれます。私たち被害者が受け取るべき正当な補償を勝ち取るために、ぜひ弁護士への相談を検討してほしいです」