突然の事故と将来への金銭的不安

2020年の夏頃、当時10代だった娘のIさんが、静岡県内で歩行中に車にはねられる事故に遭いました。父親である私が、事故後の賠償交渉についてお話しします。

「娘は複数箇所を骨折する大怪我で、肩には後遺症も残りました。相手方の保険会社から示談金の提示があったのは、事故から1年ほど経った頃でした」

その金額は約900万円。Iさんの将来を思うと、この金額で十分な補償と言えるのか、父親として大きな不安がよぎりました。

提示額への疑問と弁護士への相談

「提示内容をよく見ると、将来の収入に関する補償の計算方法に疑問を感じました。まだ若い娘の将来が、こんな計算で決められてしまっていいのかと、納得できませんでした」

このまま示談して後悔したくない。その一心で、Iさんの父親は弁護士に相談することを決意します。

「藁にもすがる思いで弁護士さんに連絡しました。幸い、自身の自動車保険に弁護士特約が付いていたので、費用の心配なく依頼することができました」

人身傷害保険の活用と粘り強い交渉で813万円増額

依頼を受けた弁護士は、まずIさん自身が加入していた人身傷害保険へ請求。これにより、約1300万円の保険金が支払われました。

「その後の相手方保険会社との交渉は、我々の代わりにすべて弁護士さんが行ってくれました。相手方は当初、人身傷害保険から支払いがあったことを理由に支払いを拒否していましたが、弁護士さんが交通事故紛争処理センターの審査会という手続きまで利用して粘り強く交渉してくれたのです」

その結果、相手方保険会社からも約413万円が支払われることで示談が成立。最終的な受取総額は約1713万円となり、当初の提示額から約813万円もの増額を勝ち取ることができました。

同じ状況で悩んでいる方へのメッセージ

「保険会社から提示されるがままに示談していたら、800万円以上も低い金額で終わっていたかもしれません。賠償金の計算は非常に専門的で、私たち素人では適正な金額かどうかの判断は難しいです。特に、私たちのように人身傷害保険が絡むと、さらに複雑になります。保険会社の提示額に疑問を感じたら、すぐにサインせず、一度弁護士に相談してみてください」