直進中の衝突事故と金銭的な不安

ある年の冬、都内で自動車を運転していたTさん（40代・男性）は、T字路で路地から出てきた車に衝突される事故に遭いました。

「突然のことで本当に驚きました。事故後、首と腰の捻挫と診断され、通院を余儀なくされました」

Tさんは一人で会社を経営する会社役員。治療で仕事に支障が出る中、大きな不安がのしかかります。

「一番の心配は、役員報酬だと休業損害が認められにくいという点でした。治療費はかかる、でも収入の補償はないかもしれない…と、金銭的な不安で頭がいっぱいでした」

保険会社から提示はなく、募る不満

相手方の保険会社からは具体的な賠償金の提示がないまま時間だけが過ぎていく状況でした。Tさんはご自身の自動車保険の弁護士特約を使い、弁護士に相談することを決意します。

「相手の保険会社と直接やりとりする自信もありませんでしたし、保険会社から提示される前に示談交渉をはじめたかったのです。このままでは泣き寝入りになってしまうのでは、という焦りがありました」

休業損害がどうなるのか、そして過失割合についても納得がいかず、正当な賠償を受けたいという思いが強くなっていきました。

弁護士介入で125万円超を獲得

Tさんの依頼を受け、弁護士は保険会社から何の提示もない状態から交渉を開始しました。

「休業損害については、弁護士さんから『役員報酬の請求は法的に難しい』と聞いていましたが、何とかしてほしいとお願いしました。交渉の結果、保険会社から17万円ほどの休業損害が提示されましたが、当初はその金額に納得できませんでした」

休業損害の立証がいかに難しいか、弁護士から繰り返し説明を受け、時間が経つにつれてTさんも冷静に状況を判断できるようになりました。

「最終的に、弁護士さんの粘り強い交渉のおかげで、物損の賠償金なども含め、総額1,259,516円で示談することができました。保険会社から提示がない状態からここまで増額できたのは、専門家のおかげです」

同じ状況で悩んでいる方へのメッセージ

「会社役員や自営業の方は、休業損害のことで特に悩まれると思います。私のように、当初は感情的になってしまうこともあるかもしれません。しかし、弁護士に依頼することで、法的な観点から冷静に交渉を進めてもらえます。賠償金が全く提示されない状況でも、諦めずに専門家に相談することが、最終的な納得のいく解決につながると思います」