立て続けに起きた事故と仕事への影響

ある事故の治療を続けていたNさん（40代・男性）を、さらなる悲劇が襲います。

「最初の事故の怪我も治らないまま、ある年の春、停車中に後ろから追突されてしまいました。自営業でデリバリーの仕事をしているのですが、首の痛みや手の痺れで仕事に大きな影響が出ていました」

2度目の事故で頸椎捻挫と診断され、Nさんの体への負担はさらに増すことになります。

「体が資本の仕事なので、立て続けの事故は本当につらかったです。収入が減ってしまうのではないかという不安が常にありました」

休業損害の壁と保険会社からの提示なき日々

Nさんは弁護士に依頼し、休業損害の請求も進めていました。しかし、そこには大きな壁が立ちはだかります。

「デリバリーの仕事は、複数のサービスを掛け持ちしていて、収入の証明が難しい部分がありました。出せる資料は全部出したのですが…」

さらに、多忙を理由に通院を1ヶ月半ほど中断してしまった時期があり、その後の期間の休業損害は認められませんでした。

「保険会社からは賠償額の提示もなかなか無く、保険会社から提示される前に示談交渉をはじめることにしました。治療費が打ち切られたらどうしよう、補償もされないんじゃないかと、どんどん追い詰められていきました」

弁護士の交渉で最終的に113万円を獲得

保険会社から賠償額が提示される前に、Nさんは弁護士に交渉を依頼していました。

「休業損害の証明が難しかったり、通院が途切れてしまったりと、不利な状況だったと思います。それでも弁護士さんは諦めずに交渉を続けてくれました」

弁護士は、通院が途切れる前までの期間について、慰謝料を裁判で使われる基準で算定。休業損害や物損も含めて粘り強く交渉を重ねました。

「最終的に、人身と物損合わせて113万円を超える金額で示談することができました。提示を待つのではなく、弁護士さんにすぐに動いてもらって本当に良かったです。自分だけでは到底こんな結果にはならなかったと思います」

複雑な状況でも、まずは専門家へ

「僕のように、治療中にまた事故に遭ったり、仕事の都合で通院が難しかったり、複雑な状況の人は少なくないと思います。そういう時こそ、自分一人で判断せずに専門家である弁護士さんに相談するべきです。弁護士特約を使えば費用の心配もありません。諦めずに相談してほしいです」