100%被害者の追突事故と休業

ある年の春、Tさん（40代・女性）は、愛知県内で仕事中に追突事故に遭いました。

「仕事で車を運転中、赤信号で停車していたら、後ろから追突されました。100%相手が悪い事故です。首と腰を痛め、脳震盪も起こしたため、5日間仕事を休むことになりました」

事故後、Tさんは毎日のようにリハビリに通う生活を余儀なくされました。

納得できない休業補償と治療費打ち切り

Tさんを最初に悩ませたのは、休業補償の問題でした。

「個人事業主として働いており、日当で計算すると休んだ5日分で75,000円になるはずが、保険会社は昨年の確定申告を基準に、28,000円しか払えないと言ってきたんです。到底納得できる金額ではありませんでした」

さらに事故から約5ヶ月後、保険会社は治療費の対応を一方的に打ち切ると通告。しかし、最終的な示談金については、保険会社から提示される前に弁護士を通して示談交渉をはじめることになりました。

弁護士依頼で示談金160万円を獲得

「休業補償の金額に納得がいかず、保険会社とのやり取りも億劫だったので、弁護士特約を使って交渉をすべてお願いすることにしました」

Tさんの依頼を受け、弁護士は交渉を開始。打ち切り後の治療費はもちろん、当初低く提示された休業損害や、Tさんが家事も行っている実態を踏まえた主婦休損も含めて請求しました。

「弁護士さんは、私が主張したかった点をすべて汲んで交渉してくれました。最終的に、合計1,601,578円という、私が想像していた以上の金額で示談が成立し、本当に驚きました。専門家にお願いして心から良かったと思います」

同じ状況で悩んでいる方へのメッセージ

「保険会社の言う通りにしていたら、こんなに正当な補償は受けられなかったでしょう。特に個人事業主の休業損害は計算が複雑で、素人では太刀打ちできません。弁護士さんに任せたことで、ストレスなく、かつ最大限の補償を得ることができました。お金のことで少しでも疑問があれば、迷わず専門家に相談するべきです」