個人タクシー営業中に追突、収入減の不安

ある年の夏、個人タクシーを営むNさん（40代・男性）は、都内で仕事中に事故に遭いました。

「赤信号で停車していたら、後ろから追突されたんです。首を痛めてしまい、しばらく通院することになりました」

事故により、Nさんは車の修理で15日間も仕事を休まざるを得ず、収入が途絶えることへの大きな不安を感じていました。

納得できない休業損害と示談金の不安

治療を続ける中、相手方保険会社から連絡が入ります。しかし、その内容はNさんを憤慨させるものでした。

「休業損害の日額が7000円だと言われたんです。前年の確定申告が基準とのことでしたが、実際の売上とは全く違う金額でした。毎日2万5千円以上は稼いでいたのに、これでは到底納得できません」

休業損害について低い金額を提示され、このままでは慰謝料を含めた示談金全体がどうなるのか、Nさんは途方に暮れていました。

弁護士への依頼と280万円の獲得

「保険会社から提示される前に示談交渉をはじめた方が良いと考え、自分の自動車保険についていた弁護士特約を使って依頼することにしました」

Nさんの依頼を受け、弁護士は粘り強く交渉。まず、後遺障害等級14級9号の認定を勝ち取りました。

「一番こだわっていた休業損害は、希望額には届きませんでしたが、弁護士さんが手を尽くしてくれて当初の提示よりは増額できました。それ以上に、後遺障害が認められたことで、最終的な賠償額が大きく変わりました」

最終的に、Nさんは合計2,802,687円の示談金を獲得。保険会社からの提示がない段階から交渉を始めたことを考えると、まさに大逆転の結果でした。

同じ状況で悩んでいる方へのメッセージ

「もし一人で交渉していたら、低い休業損害で泣き寝入りしていたかもしれません。特に自営業の場合、休業損害の計算は複雑で素人には難しい。弁護士さんに任せたことで、精神的な負担も減り、最終的に280万円以上もの賠償金を得ることができました。お金の問題で悩んだら、専門家に頼るのが一番です」