横断歩道での事故、そして休業へ

ある年の夏、Kさん（50代・男性）は神奈川県内の横断歩道を歩行中、車にはねられる事故に遭いました。

「左から来た車が一時停止したのを確認して渡っていたのですが、突然動き出して…。気づいた時には衝突されていました」

この事故で頸部損傷などの怪我を負ったKさんは、痛みのために仕事ができず、約1ヶ月間の休業を余儀なくされました。

示談金の提示はなく、休業損害への大きな不安

「首の痛みがひどく、仕事で重い物を持つこともできない状態でした。20日以上も仕事を休んだので、収入面の不安が大きかったです」

Kさんは建設関係の会社の役員でした。

「役員報酬は休業損害として認められにくいと聞いていたので、本当に心配でした。しかも相手の保険会社からは、示談金について具体的な提示が全くない。このままでは正当な補償を受けられないのではないかと焦りました」

弁護士介入で休業損害120万円を含む156万円を獲得

募る不安の中、Kさんは弁護士特約を使い、弁護士に交渉を依頼することにしました。

「保険会社から提示が来る前に、こちらから交渉を始めてもらいました」

弁護士は、会社役員であるKさんの休業損害を立証するため、適切な資料を準備しました。

「『役員報酬を支払わない』という議事録などを提出してくれたそうです。すると、難しいと言われていた休業損害約120万円がすんなり認められました」

最終的に、治療費とは別に、総額1,561,662円の示談金で解決しました。

「弁護士さんに頼んでいなければ、こんなにスムーズに、そしてこれだけの金額を受け取ることはできなかったと思います。本当に感謝しています」

専門家の知識が正当な賠償への道を開く

「会社役員や個人事業主の方は、休業損害の証明が難しいと諦めてしまうかもしれません。しかし、専門家である弁護士に頼めば、適切な方法で立証してくれます。保険会社の提示を待つだけでなく、自分から動くことも大切です。弁護士特約があるなら、使わない手はありません。ぜひ相談してみてください」