個人事業主を襲った突然の事故

2021年の春、個人事業主として働くTさん（30代・男性）は、配達先の駐車場で事故に巻き込まれました。

「商品を台車で運んでいる最中に、車に正面から衝突されたんです。腰と膝を強く打ち、腰椎挫傷と左膝挫傷と診断されました」

Tさんは、この事故により仕事への影響を余儀なくされます。しかし、それ以上にTさんを苦しめる事態が待ち受けていました。

「休業損害ゼロ」という非情な通告

Tさんは相手方の保険会社と補償についての交渉をはじめましたが、耳を疑う回答を受けます。

「事故で仕事に影響が出て減収したのに、保険会社からは『個人事業主だから』という理由で休業損害はゼロだと言われました。当時相談していた弁護士さんにも獲得は難しいと言われ、途方に暮れていました。怪我の治療費もかさむのに、収入の補償がゼロでは生活が成り立ちません。本当に絶望的な気持ちでした」

保険会社から何の提示もないまま、Tさんは不安な日々を過ごしていました。

弁護士変更で休業損害を獲得、示談金約115万円へ

「このままでは泣き寝入りになってしまうと思い、思い切って別の弁護士さんに相談することにしたんです」

Tさんの依頼を受けた新しい弁護士は、休業損害の請求に注力しました。

「弁護士さんは、減収した事実を証明する領収書や口座の記録などを丁寧に集め、粘り強く保険会社と交渉してくれました。その結果、諦めかけていた休業損害が認められ、最終的に合計で114万9561円の示談金を獲得することができたんです。ゼロと言われていたところからの逆転だったので、本当に驚きましたし、専門家に頼んで良かったと心から思いました」

同じ状況で悩んでいる方へのメッセージ

「とくに私のような個人事業主は、保険会社から不利な条件を提示されることがあるかもしれません。でも、そこで諦めないでください。私のように、弁護士さんとの相性や方針が合わず、変更したことで道が開けることもあります。正しい補償を受けるために、納得いくまで専門家に相談することが本当に大切だと思います」