突然の事故と経済的な不安

ある年の秋、Aさん（40代・男性）は、東京都内で自転車に乗っている際に左折してきた自動車と接触する事故に遭いました。

「自転車ゾーンを走っていたのに、まさかぶつけられるとは思いませんでした。事故のせいで首や腰を痛め、両手がしびれるようになってしまって…」

Aさんは会社の経営者であり、3人の息子を育てるシングルファーザー。体の痛みは、彼の仕事と家庭に大きな影を落としました。

難航する休業損害交渉と募る焦り

Aさんが最も頭を悩ませたのが、休業損害の問題でした。

「会社を経営しながら、家事全般も一人でこなしています。事故で思うように動けず、仕事にも家事にも支障が出ているのに、保険会社との話はまったく進みませんでした。会社代表としての休業損害、主夫としての家事労働分の補償、どちらも認めてもらえそうな雰囲気ではなくて…」

保険会社から具体的な示談金の提示もないまま時間だけが過ぎていき、「このままでは十分な補償を受けられずに泣き寝入りになってしまうのでは」と、Aさんは強い焦りを感じていました。

弁護士介入でゼロから108万円へ

「保険会社から提示される前に、この状況を打開したい」。そう考えたAさんは、自身の自動車保険に付帯していた弁護士特約を利用し、示談交渉を弁護士に一任しました。

「休業損害の交渉が非常に難しい状況だったと後から聞きました。役員報酬が減額されていなかったため、仕事の休業損害を証明するのが困難だったそうです」

しかし、弁護士は諦めませんでした。事故当初の保険会社担当者の説明を根拠にするなど、あらゆる角度から粘り強く交渉。その結果、困難とされた休業損害を認めさせ、さらに被害者であるAさんに有利な過失割合での解決を勝ち取りました。

「最終的に、示談金として1,079,800円を受け取ることができました。保険会社からの提示がゼロだった状態から考えると、信じられない金額です。専門家の力は本当にすごいと実感しました」

同じ状況で悩んでいる方へのメッセージ

「もし自分で交渉を続けていたら、休業損害はゼロだったかもしれませんし、これほどの金額を手にすることは到底無理だったでしょう。保険会社から提示がないからと諦めず、おかしいなと思ったらすぐに弁護士に相談すべきです。特にお金の交渉は専門知識がないと太刀打ちできません。弁護士特約があれば費用の心配もいりませんし、使わない手はないと思います」