突然の非接触事故と経済的な不安

ある年のこと、個人事業主として働くMさん（20代・男性）は、都内でバイクを運転中に予期せぬ事故に遭いました。

「見通しの良いT字路を直進していたら、左から来たタクシーが急に右折してきたんです。衝突を避けようと急ブレーキをかけたら転倒してしまいました」

この事故で右手を負傷したMさん。治療が必要になっただけでなく、個人事業主として働く彼にとって、仕事ができないことは死活問題でした。

提示ゼロ…休業損害への拭えない懸念

治療を続ける中、Mさんは大きな不安に駆られていました。

「治療費はかさむ一方、個人事業主なので仕事を休んだ分の収入がどうなるのか、見通しが立たず不安でした。相手の保険会社からは、具体的な賠償金の提示は全くありませんでした」

保険会社から提示される前に示談交渉をはじめたものの、このままでは、治療費やバイクの修理代、休業した分の補償もきちんと受けられないのではないかと、Mさんは焦りを感じていました。

弁護士依頼で形勢逆転！示談金176万円を獲得

「このままではいけないと思い、自動車保険の弁護士特約を使って弁護士さんに相談しました。過失割合の交渉や、個人事業主としての休業損害の算定など、専門的なことをすべてお願いしました」

Mさんの依頼を受けた弁護士は、速やかに相手方保険会社との交渉を開始しました。

「弁護士さんが入ってくれたおかげで、休業損害や慰謝料などをしっかりと主張することができました。最終的に、人損と物損を合わせて1,764,482円の示談金を受け取ることができました。自分一人で交渉していたら、こんなに正当な金額を受け取ることはできなかったと思います」

同じ状況で悩んでいる方へのメッセージ

「事故に遭うと、体のことだけでなく、お金のことで本当に頭を悩ませます。僕の場合、弁護士特約があったので、費用負担なく専門家に交渉を任せることができ、結果的に170万円以上の補償を受けることができました。保険会社から提示がなかったり、対応に疑問を感じたりしたら、泣き寝入りする前に、迷わず弁護士に相談すべきです」