予期せぬ事故と経済的な不安

ある年の春、Hさん（40代・男性）は、東京都内でバイクでの仕事中に追突事故に遭いました。

「右車線にいたタクシーが、お客さんを見つけたのか、合図とほぼ同時に急な車線変更をしてきて…。避けようがありませんでした。首と腰を痛め、仕事道具でもあるバイクも壊れてしまいました」

自営業を営むHさんにとって、働けない期間の収入減は死活問題でした。

「早く怪我を治してバイクを修理して仕事に戻りたいのに、事故のせいで何もできない。経済的な不安が大きかったです」

不利な過失割合と保険会社の不誠実な対応

事故後、Hさんは相手方の保険会社の対応に愕然とします。

「こちらの過失が2割ある、という前提で話が進められそうになりました。さらに、バイクの修理に関しても『対物超過特約がない』などと言われ、不信感が募りました」

保険会社から具体的な賠償額の提示もないまま時間が過ぎていきました。

「このままでは、治療費や休業損害もまともに補償されず、バイクの修理代も自己負担が大きくなるのではないか。そう思うと、不安で夜も眠れませんでした」

弁護士の介入で形勢逆転、133万円を獲得

Hさんは自身の保険の弁護士特約を使い、交渉のプロにすべてを託す決断をします。

「保険会社から賠償金が提示される前に、もう専門家にお願いしようと決めました。弁護士特約があったので、費用を気にせず依頼できたのは大きかったです」

弁護士は、相手のドライブレコーダー映像の「音」に着目。ウインカーの作動音が記録されていないことを突き止め、相手が合図なしに車線変更したことを立証しました。

「そのおかげで、不利だった過失割合を覆すことができました。最終的に、人損と物損を合わせて約133万円の賠償金で示談が成立しました。保険会社から提示を受ける前に相談して、本当に良かったです。この金額には心から満足しています」

同じ状況で悩んでいる方へのメッセージ

「事故直後は気が動転していますし、保険会社は専門用語を使って有利に話を進めようとします。私の場合、もし弁護士さんに頼まず、言われるがまま2割の過失を認めていたら、受け取れる金額はもっと少なくなっていたはずです。証拠の細かい部分まで見てくれる専門家の力は絶大です。納得できないと思ったら、すぐに弁護士に相談してみてください」