日常生活での転倒事故、そして後遺障害認定

2022年、会社員のUさん（40代・男性）は、茨城県内で起きた思いがけない事故で、右肘を脱臼骨折する大怪我を負いました。

「子供が遊んでいたラジコンに驚いて転んでしまっただけなのに、まさか入院と手術が必要になるとは…。治療後も肘に痛みが残り、後遺障害14級9号と認定されました」

日常生活における事故でしたが、加害者側の個人賠償責任保険を使って補償の話が進められることになりました。

保険会社が提示した212万円という低い金額

後遺障害が認定され、ようやく賠償の話に進んだUさん。しかし、相手方の保険会社から提示された金額は212万円余りでした。

「提示額の内訳を見ると、慰謝料も逸失利益も自賠責保険の最低限の基準で計算されていました。後遺症を抱えて生きていくことへの補償としては、あまりにも低い金額で、到底納得できるものではありませんでした」

どうすれば正当な賠償を受けられるのか。Uさんは専門家への相談を決意します。

弁護士介入で賠償金は502万円へ！2.3倍以上の増額に成功

Uさんの依頼を受けた弁護士は、保険会社の提示額を精査し、すぐに交渉を開始しました。

「弁護士さんは、特に逸失利益の労働能力喪失期間について、保険会社が主張する5年ではなく、もっと長い期間で計算すべきだと粘り強く交渉してくれました」

交渉の結果、喪失期間は7年で認められ、慰謝料なども裁判基準の9割まで引き上げることに成功。最終的な示談金額は5,026,760円となり、当初の提示額から約290万円もの増額を勝ち取りました。

「最初の提示額の倍以上になったのには本当に驚きました。弁護士さんにお願いして、心から良かったと思っています」

同じ状況で悩んでいる方へのメッセージ

「保険会社の提示額を鵜呑みにしていたら、200万円以上も損をするところでした。交通事故以外の事故でも、弁護士さんに依頼することで、賠償額が大きく変わる可能性があります。提示額に少しでも疑問を感じたら、諦めずに専門家に相談してみてください。その一歩が、正当な補償を得るための大きな力になります」