突然の追突事故と賠償への不安

ある年の夏、愛知県内で停車中に追突事故に遭ったYさん（30代・男性）。過失割合は0対100の、完全な被害事故でした。

「事故の衝撃で首や肩、腰を痛め、7ヶ月ほど通院しました。仕事は自営業なので、体の不調は収入にも直結します。治療費はもちろん、慰謝料などの補償がどうなるのか、とても不安でした」

Yさんは保険会社から提示される前に、自動車保険に付帯していた弁護士特約を使い、弁護士に相談することを決めました。

慰謝料の減額提示と連絡が途絶えた保険会社

Yさんは治療に専念し、弁護士のサポートのもと後遺障害等級14級の認定を受けることができました。

「保険会社からは示談の提示がなかったので、弁護士さんから後遺障害の分も含めて約282万円を請求してもらいました。ところが、保険会社からの回答は約147万円。慰謝料を大幅に減額された金額でした」

さらに、弁護士が再交渉を試みるも、事態は悪化します。

「弁護士さんが何度連絡しても、保険会社の担当者と全く連絡が取れなくなってしまったんです。1ヶ月以上も放置され、賠償金を払う気がないのかと、強い怒りと不信感を覚えました」

紛争処理センターで逆転！賠償金245万円で解決

拉致があかない状況に、弁護士は紛争処理センターでの解決を選択しました。

「このままでは埒が明かないと、弁護士さんがすぐに次の手を打ってくれました。保険会社との交渉で精神的に疲れていたので、第三者機関に判断を委ねられるのはありがたかったです」

その結果、Yさんの主張が認められ、慰謝料は満額（10割）で合意。

「最終的に、自賠責保険金を含めて合計約245万円の賠償金を受け取ることができました。弁護士介入前は提示すらなかったことを考えると、驚くべき結果です。専門家に依頼していなければ、泣き寝入りしていたかもしれません」

同じ状況で悩んでいる方へのメッセージ

「僕のように、保険会社から何の提示もなかったり、不誠実な対応をされたりするケースは少なくないと思います。そんな時、個人で巨大な保険会社と交渉するのは本当に大変です。弁護士特約があれば費用の心配なく依頼できます。正当な賠償金を受け取るためにも、早い段階で弁護士に相談することが、解決への一番の近道だと思います」