介護施設で起きた突然の悲劇

ある年の冬、Yさんの息子様は、母親（Yさん・90代）が入所する岩手県の介護施設から衝撃的な知らせを受けます。

「母が昼食中に亡くなったと…。個室で食事をしていたのですが、職員が1時間半も見に来なかったそうです。以前にも喉に詰まらせたことがあったと聞いていたので、信じられませんでした」

母親の突然の死、そしてその原因となった施設の安全管理体制に、息子様は強い憤りを覚えました。

不誠実な対応と、ゼロからの交渉

息子様が施設側と話をしても、形ばかりの謝罪に終始し、賠償に関する具体的な話は全くありませんでした。

「当初、施設から保険の話として200万円という金額を口頭で聞かされましたが、正式な書類もなく、話が曖昧でした。後で分かったことですが、それは賠償金とは全く別の保険金で、事実上、保険会社から賠償の提示がないまま示談交渉をはじめることになったのです。母の死に対してあまりにも不誠実な対応だと感じました」

このままでは泣き寝入りになってしまう。息子様は、専門家への相談を決意します。

弁護士介入で2500万円獲得、母の無念を晴らす

「藁にもすがる思いで弁護士さんに相談しました。すぐに動いてくださり、施設の安全配慮義務違反を法的に主張してくれました」

弁護士は、息子様に代わって施設側と粘り強く交渉。賠償金の提示すらなかった状況は、弁護士の介入で一変します。

「弁護士さんがいなければ、どうなっていたか分かりません。最終的に、私たちの主張が認められ、2500万円という金額で示談することができました。これでようやく母の無念を少しでも晴らせた気がします」

当初の話にあった200万円の保険金も、この賠償金とは別に受け取ることができました。

提示額に納得できなければ、まず相談を

「大きな組織を相手に、個人で交渉するのは限界があります。特に、賠償金の提示がなかったり、提示額に納得できなかったりした場合は、すぐに専門家である弁護士さんに相談するべきです。正しい知識と交渉力で、必ず力になってくれます。泣き寝入りする必要は絶対にありません」