突然の追突事故と7ヶ月間の通院生活

ある年の夏、Hさん（60代・女性）は、茨城県内で信号待ちをしていたところ、後方からバックしてきた車に追突されるという事故に遭いました。

「まさか信号で停車中にぶつけられるとは思ってもみませんでした。事故の衝撃で首から腰まで痛めてしまい、それから約7ヶ月間、週3回のペースで通院を続けることになったんです」

懸命に治療を続けたHさんでしたが、示談交渉の段階で、さらなる精神的苦痛を味わうことになります。

主婦休損「ゼロ」。提示額75万円への不満

治療が終わり、相手方の保険会社からHさんのもとに示談金の提示がありました。その額は、約75万円でした。

「提示額の内訳を見て愕然としました。私は近くに住む娘家族のために毎日家事をしていたのに、『一人暮らし』という理由だけで主婦としての休業損害が一切認められていなかったんです。ゼロ円でした。私の労働価値を全く評価しない、あまりに不誠実な対応に強い憤りを感じました」

この提示額を到底受け入れることはできませんでした。

弁護士の交渉で86万円増額！総額162万円で解決

保険会社の提示に納得できないHさんは、自身の自動車保険の弁護士特約を使い、弁護士に依頼することにしました。

「保険会社の言いなりにはなりたくない一心で、弁護士さんに相談しました。私の生活の実態を詳しくお話ししました」

弁護士は、Hさんの家事労働の実態を保険会社に強く主張。その結果、当初0円とされていた主婦休業損害が約66万円認められるなど、賠償額は大幅に見直されました。

「弁護士さんの交渉のおかげで、最終的な示談金は162万円を超えました。最初の提示額から86万円以上も増額したんです。専門家にお願いしたことで、私の労働が正当に評価され、本当に救われました」

保険会社の提示額を鵜呑みにしないで

「もし、あのまま示談していたら、86万円以上も損をしていたことになります。保険会社は、自分たちに有利な計算で金額を提示してくることがあります。特に、主婦の休業損害のように複雑なケースでは、言いくるめられてしまうかもしれません。提示額に少しでも疑問があれば、サインする前に必ず弁護士に相談することをおすすめします。特約があれば費用を気にせず依頼できます」