予期せぬ事故と約71万円の提示

ある年の冬、千葉県内で車を運転していたKさん（30代・男性）は、施設から出てきた車に側面を衝突される事故に遭いました。

「事故で首と腰を痛め、むちうちに。約4ヶ月間、77回も通院を続けました。痛みで思うように家事ができず、本当につらかったです」

治療を終え、相手方保険会社から提示された示談金の額は、約71万円。しかし、Kさんはその金額に首を縦に振ることはできませんでした。

「主夫」の休業損害に対する不信感

「提示された金額の内訳を見ても、主夫としての家事労働への影響が正しく評価されているとは到底思えませんでした。事故のせいで、これまで通り家事をこなせなくなった苦しみを分かってもらえていないようで、非常に悔しい気持ちになりました」

主夫である自身の休業損害が軽んじられているのではないか。Kさんの心には、保険会社に対する強い不信感が芽生えていました。

弁護士介入で67万円増額！主夫の休業損害を獲得

納得のいかないKさんは、自動車保険に付帯していた弁護士特約を使い、弁護士に交渉を依頼しました。

「弁護士さんが『主夫の休業損害は認められます』と力強く言ってくれて、本当に心強かったです。難しい交渉はすべてお任せしました」

弁護士は、Kさんの家事労働への影響を具体的に主張し、裁判で用いられる基準で休業損害を算出。その結果、当初の提示額から約67万円もの増額に成功し、最終的な受取額は138万円を超えました。

「結果的に金額が倍近くになって本当に驚きました。専門家にお願いして大正解でした」

納得のいかない提示額は専門家へ

「保険会社から提示された金額を鵜呑みにしていたら、正当な補償を受けられずに終わっていたかもしれません。特に主夫や主婦の場合、休業損害を認めてもらうのは簡単ではないと聞きます。だからこそ、提示額に疑問を感じたら、泣き寝入りする前に必ず専門家に相談してみてください。弁護士特約があれば費用負担の心配もありません」