過失1割の出会い頭事故と残る後遺症

Sさん（20代・男性）はある年の冬、山形県内の信号のない交差点を自動車で直進中、突然の事故に見舞われました。

「信号のない交差点で、左から来た車に側面を突っ込まれたんです。相手側には一時停止があったはずなのに…。自分で交渉して、過失割合はなんとか自分の過失が1割ということで話を進めていました」

この事故でSさんは頚椎や腰椎の捻挫、さらには椎間板ヘルニアと診断され、半年にわたる通院治療を余儀なくされました。

「首や腰の痛みがひどく、リハビリを続けましたが完治には至りませんでした。後遺症が残ってしまったことが本当にショックでした」

後遺障害14級認定と、低すぎる賠償提示額

治療の末、後遺障害等級を申請したSさんは「14級9号」の認定を受けました。しかし、その後、相手方の保険会社から届いた賠償金の提示額を見て愕然とします。

「後遺障害が認定された後、保険会社から示談金の提示があったのですが、その金額は約146万円でした。後遺障害が残ったことへの補償としては、あまりにも低いと感じました」

提示額には将来の働きにくさに対する補償（逸失利益）がほとんど考慮されておらず、Sさんは強い不信感を抱きました。

「この金額で本当に妥当なのか、このままサインしていいのか分からず、弁護士さんに相談することを決めました」

弁護士依頼で73万円超の増額！最終220万円で解決

Sさんには弁護士費用特約がなく、費用倒れを何より心配していました。

「依頼する前に、慰謝料や逸失利益の増額見込みを具体的に計算してくれたんです。費用を差し引いても手元に残る金額が増えることがはっきりと分かり、安心して依頼できました」

弁護士が介入し、保険会社と交渉を開始。

「弁護士さんが入ると、一度合意した過失割合を蒸し返される可能性もあると聞いて不安でしたが、そのようなこともなく、スムーズに交渉を進めてくれました。最終的に、当初の提示額から73万円以上も増額した220万円で示談することができました。専門家の力はすごいと実感しました」

費用を心配する前に、まずは増額の可能性を相談すべき

「弁護士費用特約がないと、依頼をためらってしまう気持ちはよく分かります。でも、私の場合は、費用を払っても十分お釣りがくる結果になりました。保険会社から提示された金額を鵜呑みにせず、それが適正なのかどうか、一度専門家に診断してもらうことが本当に大切だと思います。相談したことで、最終的な受取額が大きく変わりました」