停車中の追突事故と、補償への不安

ある年の冬、会社員のKさん（50代・男性）は徳島県内で信号待ちをしていたところ、後方から追突される事故に遭ってしまいます。

「完全に停車していたところに追突されたので、過失はゼロでした。すぐに病院に行き、頸椎捻挫と診断されました」

Kさんは約7ヶ月間、100日以上にわたって通院を続け、仕事も長期間休まざるを得ない状況でした。

「治療が長引くにつれて、仕事への影響や今後の補償について、どんどん不安が大きくなっていきました」

約70万円の提示と、認められない休業損害

治療を終え、いよいよ示談交渉という段階で、Kさんは相手方の保険会社の対応に愕然とします。

「後遺障害の申請は『非該当』に。さらに、仕事を休んだ日数のうち、一部しか休業補償として認められないと言われました。そして極めつけは、慰謝料などを含めた賠償額について、口頭で『だいたい70万円くらい』と伝えられたことです。通院期間や仕事を休んだ苦労を考えると、あまりに低い金額で、到底受け入れられませんでした」

弁護士依頼で賠償金は1.8倍の127万円へ

保険会社の提示に納得できなかったKさんは、自身の自動車保険に付帯していた弁護士特約を使い、専門家へ相談しました。

「弁護士さんに、後遺障害が認められなかったことや、休業損害、慰謝料の額に納得がいかないと、すべて話しました。そして、そのまま交渉を依頼することにしたんです」

弁護士が介入し、裁判で用いられる基準での交渉を行った結果、状況は一変します。

「最初の提示額は約70万円でしたが、最終的に受け取った賠償金は1,271,722円でした。なんと57万円以上も増額し、約1.8倍になったんです。面倒な交渉をすべてお任せできたうえに、これだけの増額を勝ち取っていただき、本当に感謝しています」

同じ状況で悩んでいる方へのメッセージ

「保険会社から提示される金額は、必ずしも正当な額とは限りません。私のように、後遺障害が認められなくても、他の項目で増額できるケースはたくさんあると思います。弁護士特約を使えば、費用負担なく専門家の力を借りることができます。泣き寝入りする前に、一度相談してみることを強くお勧めします」