突然の衝突事故と経済的な不安

千葉県在住のYさん（50代・男性）はある年、車で交差点を右折中に直進車と衝突する事故に遭いました。

「突然の事故で、体の痛みもそうですが、仕事への影響や治療費のことが頭をよぎりました。建設関係の仕事なので、体が資本ですから」

Yさんは頸椎捻粗や腰の打撲といった怪我を負い、約5ヶ月にわたる長い治療生活に入ることになりました。

保険会社からの提示額への強い疑念

67日間の通院を経てようやく治療が終了。ほっとしたのも束の間、今度は相手方の保険会社から示談金の提示がありました。

「やっと治療が終わったと思ったら、保険会社から示談金として約65万円を提示されました。これだけ通院して、仕事にも影響が出たのに、この金額は低すぎるのではないかと感じたんです」

提示された金額の内訳、特に休業損害の計算に納得がいかなかったYさん。保険会社の担当者に言いくるめられてしまうのではないかと、強い不安を感じました。

弁護士介入で賠償金が約2倍に増額

Yさんは、自身の自動車保険に弁護士特約が付いていたことを思い出し、弁護士への相談を決意します。

「示談金の妥当性を確認してほしい、と弁護士さんにお願いしました。弁護士特約が使えたので、費用負担の心配なく依頼できました」

依頼を受けた弁護士がYさんの代理人として保険会社と交渉。休業損害や慰謝料などを裁判で使われる基準で再計算し、粘り強く交渉を進めました。

「弁護士さんから『最終的に126万円を超える金額で示談がまとまりました』と連絡があったときは、本当に驚きました。当初の提示額から62万円も増えたんです。専門家の力はすごいと実感しました」

適正な賠償金を得るために

「もしあのままサインしていたら、60万円以上も損をしていたことになります。保険会社の提示額を鵜呑みにせず、専門家に相談して本当に良かったです。事故に遭って、賠償金について少しでも疑問や不安があるなら、一人で悩まずに弁護士に相談するべきです。それが正当な権利を守る一番の近道だと思います」