幹線道路での追突事故と示談交渉の始まり

ある年の春、Nさん（40代・男性）は、大阪府内の幹線道路で追突事故に遭いました。

「前の車に続いて減速したところに、後ろから追突されました。こちらに過失はない事故です」

この事故で肩のしびれや耳鳴りといった後遺症が残り、約7ヶ月の通院を経て、後遺障害等級14級が認定されました。その後、相手方の保険会社から示談金の提示がありましたが、Nさんはその金額に納得できませんでした。

提示額約275万円への疑問と不満

保険会社がNさんに提示した示談金は、治療費などを除くと約275万円でした。

「提示額の内訳を見ると、後遺障害慰謝料は88万円、逸失利益も、私の今後のことを考えるととても納得できる金額ではありませんでした。この計算は本当に正しいのかと、強い憤りを感じました」

Nさんは、保険会社の提示する金額が、自身の受けた損害に見合っていないと感じ、このまま泣き寝入りしてはいけないと強く思いました。

弁護士介入で勝ち取った約147万円の増額

「この金額が妥当なのか、どうしても納得できず、弁護士に相談することにしました」

Nさんの依頼を受けた弁護士は、保険会社の提示額を精査。後遺障害慰謝料や逸失利益が、裁判で認められる基準よりも低く計算されていることを指摘し、粘り強く増額交渉を行いました。

「弁護士さんは、私が不満に思っていた点を的確に主張してくれました。その結果、最終的に423万円で示談することができたんです。当初の提示額から147万円以上も増額となり、本当に驚きました。専門家に任せなければ、この金額を手にすることは絶対にできなかったと思います」

提示額にサインする前に、まずは相談を

「保険会社から『これが上限です』と言わんばかりに提示された金額も、専門家が交渉すれば大きく変わる可能性があることを実感しました。特に後遺障害が残った場合、その後の人生に関わる大切なお金です。提示された金額に少しでも疑問があれば、安易にサインせず、まずは弁護士に相談してみてください。その一手間が、結果を大きく変えるはずです」