退勤中の自損事故と、残された重い後遺症

ある年の夏、愛知県内で会社員のTさん（40代・男性）は、退勤中に自損事故を起こしてしまいます。ハンドル操作を誤りガードレールに激突したこの事故で、Tさんは左腕の開放骨折という大怪我を負いました。

「2か月入院して、手術も7回受けました。でも、腕の痛みは消えず、結局、偽関節や変形障害という後遺症が残ってしまったんです」

建設業に従事するTさんにとって、腕の機能障害は仕事に直接的な影響を及ぼす、深刻な問題でした。

後遺障害12級、提示された852万円への疑問

Tさんの後遺障害は併合12級8号と認定され、ご自身が加入する人身傷害保険から保険金として8,522,078円が提示されました。

「後遺症で力仕事ができなくなり、仕事への影響は計り知れません。それなのに、将来の収入減を補う『逸失利益』が10年分しか認められていなかったんです。この金額では到底納得できませんでした」

ご自身の保険会社との交渉とはいえ、専門的な内容にTさんは一人で立ち向かうことの難しさを感じていました。

弁護士介入で逸失利益が15年に！256万円の増額成功

Tさんは提示額の妥当性に疑問を持ち、弁護士に相談。自己負担での依頼となりましたが、逸失利益の増額交渉を託しました。

「弁護士費用特約は使えませんでしたが、将来のことを考え、お願いすることにしました。この判断が本当に正しかったと思います」

弁護士は、Tさんの仕事の実情を踏まえ、逸失利益の算定期間が短すぎると主張。粘り強い交渉の結果、保険会社は算定期間を10年から15年に延長することを認めました。

「その結果、最終的な保険金は11,084,690円となり、当初の提示から約256万円も増額されたんです。交渉開始からわずか1か月でこの結果を出してくれた弁護士さんには、感謝しかありません」

同じ状況で悩んでいる方へのメッセージ

「たとえ自分の保険会社が相手でも、提示された金額を鵜呑みにしてはいけません。特に後遺障害が残った場合、逸失利益の計算は非常に重要です。もし提示額に少しでも疑問を感じたら、費用がかかってでも専門家である弁護士に相談する価値は十分にあると思います。諦めずに交渉して本当に良かったです」