突然の衝突事故と、生活を脅かす大怪我

「ある年の秋、都内の道路をバイクで走っていたら、隣の車が急にUターンしてきて衝突されたんです」

そう語るのは、建設関係の会社を経営するAさん（40代・男性）。この事故で両手と左足を骨折し、約2週間の入院生活を送ることになりました。

「自分も現場で働くことで会社を回していたので、この怪我は仕事に直結する大打撃でした。治療費もそうですが、働けない間の収入がどうなるのか、ベッドの上でずっと不安でした」

「休業損害はゼロ」非情な通告と経済的な不安

退院後も思うように働けない日々が続く中、Aさんは相手方の保険会社側弁護士から、耳を疑うような通告を受けます。

「『会社の代表取締役には、休業損害は支払えません』と、きっぱり言われてしまったんです。役員とは名ばかりで、現場仕事で生計を立てている私にとって、それは収入がゼロになることを意味していました。保険会社から賠償金の提示もないまま、この先どうすればいいのか、本当に目の前が真っ暗になりました」

弁護士依頼で形勢逆転、後遺障害認定を経て544万円獲得

「このままでは泣き寝入りだ」と危機感を覚え、自身の自動車保険に付帯していた弁護士特約を使って専門家に相談することにしました。

依頼後、弁護士はすぐに後遺障害等級の申請手続きに着手。その結果、Aさんの症状は「併合12級」と認定され、自賠責保険から224万円が支払われました。

「休業損害の交渉は難航しましたが、後遺障害等級が認められたことをもとに、弁護士さんが粘り強く交渉を続けてくれました。最終的に、自賠責保険金とは別に示談金320万円、合計544万円で解決することができました。保険会社から提示される前に示談交渉をはじめたので、もし弁護士さんに頼んでいなければ、これほどの金額には到底ならなかったと思います」

諦める前に、まずは専門家への相談を

「『役員だから休業損害は出ない』と法律で決まっているかのように言われ、諦めかけました。しかし、専門家に相談したことで後遺障害という別の道が開け、結果的に十分な補償を得ることができました。弁護士特約があったので、費用の心配なく依頼できたのも大きかったです。保険会社の言い分に納得がいかないなら、絶対に一人で抱え込まず、弁護士さんに相談するべきです。正しい知識があれば、結果は大きく変わると実感しました」