予期せぬ衝突事故と低すぎる提示額

2017年の秋、佐賀県内でSさん（40代・女性）は優先道路を走行中に側面から衝突される事故に遭いました。この事故で首や腰を痛め、パートの仕事を2ヶ月休むことを余儀なくされます。

「毎日痛みに耐えながら、翌年の夏まで治療を続けました。それでも首や腰の痛み、手のしびれは残ってしまったんです」

しかし、治療後に待っていたのは、後遺障害「非該当」という結果と、相手方保険会社からの驚くほど低い賠償額の提示でした。

64万円の提示と主婦休損をめぐる争い

後遺障害が認められなかったSさんに対し、保険会社が提示した示談金は、わずか約64万円でした。

「提示額を見て愕然としました。特に、私がパートをしていることを理由に、主婦としての休業損害を正当に評価してくれなかったんです。『これっぽっちのお金で済まされるのか』と、怒りと悲しみでいっぱいになりました」

この金額が妥当なのか、Sさんは保険会社に対して強い不信感を抱き、弁護士への相談を決意しました。

弁護士介入で後遺障害14級認定、賠償金は318万円へ

Sさんの依頼を受けた弁護士は、まず後遺障害等級の異議申立てに着手。その結果、見事「併合14級」が認定され、自賠責保険から後遺障害分として75万円が支払われました。

「その後の交渉では、主婦としての働きが大きな争点になりました。弁護士さんは、私が家事をどれだけ担っているかを証明する資料を集め、粘り強く主張してくれました」

交渉は紛争処理センターの審査会にまで及びましたが、最終的にSさんの主張が認められ、裁定額として約243万円を獲得。最終的に受け取る金額は、自賠責保険金も合わせて合計318万円以上となり、当初提示額から254万円以上もの増額を勝ち取りました。

「妥当ではない」と感じたら、すぐ相談を

「もしあの時、保険会社の提示を鵜呑みにしていたらと思うとぞっとします。当初の64万円と最終的な318万円では全く意味が違います。保険会社から提示された金額に少しでも疑問を感じたら、すぐに弁護士さんに相談することをお勧めします。正しい知識で戦ってくれる専門家が味方にいるだけで、全然違います」