突然の転倒事故と収入減への不安

ある年の春、Nさん（40代・男性）は、東京都内でバイクを運転中に事故に遭いました。

「信号のないT字路で、急に左折してきた車を避けようとして転倒し、鎖骨と肋骨を骨折する大怪我を負いました。車との接触はなかったのですが、手術と入院が必要になりました」

治療は2年近くに及び、会社員であるNさんの仕事にも大きな影響が出ました。

「仕事を休んだことで、賞与が15万円ほど減額されてしまいました。体の痛みだけでなく、収入が減ることへの不安も大きかったです」

保険会社からの提示額への強い不信感

長い治療期間を経て、相手方の保険会社から示談金の提示がありました。その金額は約77万円。

「この金額を見た時、正直納得できませんでした。減額された賞与のことや、医師の指示で自宅で毎日行っていた超音波治療器での努力が、全く評価されていないように感じたんです。『この金額で本当に妥当なのだろうか』と、強い不信感を抱きました」

保険会社との交渉に、Nさんは限界を感じていました。

弁護士介入で100万円以上の増額に成功

「このまま泣き寝入りはしたくないと思い、自動車保険の弁護士特約を利用して相談しました。提示額が低すぎること、賞与の減額分が考慮されていないことを伝えました」

依頼を受けた弁護士は、Nさんが自宅で使用していた治療器に着目し、交渉に臨みました。

「『医師の指示のもと、本人が早期回復のために努力していた』という点を強く主張してくれたそうです。その結果、慰謝料が裁判で使われる基準の95%まで認められ、最終的な示談金は180万円になりました。最初の提示額から100万円以上も増えたんです。専門家の力はすごいと実感しました」

同じ状況で悩んでいる方へのメッセージ

「保険会社から提示された金額を、そのまま信じてはいけないと身をもって感じました。私の場合、約77万円だったものが180万円になったのですから、その差は歴然です。弁護士特約があれば、費用を気にせず、お金の交渉をすべて専門家に任せることができます。示談書にサインする前に、一度専門家の意見を聞いてみることを強くお勧めします」