父を奪ったひき逃げ事故と、加害者の対応

ある年の初夏、Yさんの息子様は、父であるYさん（80代・男性）がひき逃げ事故で亡くなったという、あまりにも突然の悲報を受け取りました。

「父は自転車でスーパーへ向かう途中、車にはねられました。加害者は90代の高齢男性で、事故後に一度逃走したと聞きました。すぐに捕まりはしたものの、高齢を理由に釈放されたと聞き、強い憤りを感じました」

一家は深い悲しみに包まれました。

賠償交渉への不安と、弁護士への相談

Yさんの息子様は、加害者への刑事罰が軽くなる可能性に納得できず、せめて民事での賠償は正当な額を受け取りたいと強く願っていました。

「これから相手の保険会社と賠償金の話を進めなければなりませんが、そもそもいくらが妥当な金額なのか、私たち遺族には全く分かりません。保険会社から提示される前に、こちらから動くべきだと考えました」

そこで、自身の自動車保険の弁護士特約を利用し、弁護士に相談することにしました。

過失割合の交渉を経て、賠償金約3162万円で解決

依頼を受けた弁護士が交渉を開始すると、相手の保険会社は、保険会社から提示される前に示談交渉をはじめたにもかかわらず、「被害者側にも2割以上の過失がある」と主張し、過失割合を争う姿勢を見せました。

「弁護士さんは、私たちの人身傷害保険も使いながら、双方の保険会社と交渉を進めるという戦略を立ててくれました。難しい交渉だったと思いますが、すべてお任せしていました」

粘り強い交渉の結果、最終的に過失割合を「加害者8：被害者2」で合意。

「相手の保険会社から賠償金の8割、残りの2割を私たち自身の人身傷害保険から受け取る形で、合計で31,621,429円の支払いを受けることができました。保険会社からの提示を待たずに弁護士さんに依頼したからこその結果だと思います。父の無念を少しでも晴らすことができたと感じています」

適正な賠償金を得るために

「死亡事故のような重大なケースでは、保険会社から提示される金額が、裁判で認められる基準よりも低いことが少なくないと聞きます。私たちは、提示額がゼロの段階で弁護士さんに依頼しました。結果的に、それが最善の選択だったと確信しています。弁護士特約があれば費用の心配もありません。納得のいかないまま示談する前に、まずは専門家である弁護士に相談することが、正当な賠償を得るための第一歩だと思います」