赤信号で停車中、突然の衝撃

ある年の冬、会社役員であるSさん（40代・男性）は、ご家族と車で神奈川県内を走行中、赤信号で停車した際に後方から追突される事故に遭いました。

「ドン！というすごい衝撃でした。すぐに病院に行きましたが、むちうちで首と腰が痛くて…。その後も週に4日、仕事を休んで整骨院に通い続けました」

治療のための休業は、Sさんが役員を務める会社の事業にも影響を及ぼしていました。

「休業損害は0円」保険会社の壁

治療に専念したいSさんでしたが、相手方の保険会社との交渉は困難を極めました。

「治療のために仕事を休んでいる分の補償について話をしたところ、担当者から『会社役員の報酬は休業損害とは認められません』と、にべもなく言われてしまったんです。つまり補償はゼロだと。このままでは治療費すらままならないと、目の前が真っ暗になりました」

保険会社から具体的な賠償額が提示される前に休業損害を否定され、Sさんは途方に暮れていました。

弁護士依頼で休業損害を認めさせ、127万円獲得！

この状況を打開するため、Sさんは自身の自動車保険に付帯していた弁護士特約を利用し、弁護士に依頼しました。

「保険会社からはまだ何の提示もありませんでしたが、このままだと休業損害が認められず、わずかな金額で終わってしまうと焦っていました。弁護士さんに状況を説明し、すべてお任せすることにしたんです」

依頼を受けた弁護士は、Sさんの役員報酬が労働の対価性を持つことを示す資料を揃え、粘り強く交渉。その結果、保険会社に休業損害を認めさせることに成功しました。

「最終的に、休業損害を含めて合計1,269,800円の示談金で解決することができました。弁護士さんがいなければ、泣き寝入りしていたかもしれません。専門家の力は本当に大きいと実感しました」

同じ状況で悩んでいる方へのメッセージ

「『会社役員だから』という理由だけで、正当な補償を諦めないでください。私の場合、保険会社からは当初、休業損害は出ないと言われていました。でも、弁護士さんが専門的な知識で交渉してくれたおかげで、きちんと補償を受けることができました。弁護士特約があれば費用の心配もありません。一人で抱え込まず、専門家に相談することが解決への一番の近道だと思います」