横断歩道での事故と、減っていく収入

2020年の冬、Sさん（50代・男性）は山梨県内で信号のない横断歩道を歩行中に車と衝突。全身に打撲と捻挫を負い、通院生活が始まりました。

「会社員なので、仕事を休まざるを得ませんでした。傷病手当金は出ましたが、収入は普段の6割ほどに減ってしまって…」

体の痛みに加え、経済的な負担がSさんの肩に重くのしかかりました。

保険会社からの非情な通告と募る不信感

治療を続けるSさんに、相手方の保険会社から連絡が入ります。

「『休業損害のお支払いは7月で終了です』と一方的に言われました。まだ治療も終わっていないのに、あんまりだと思いました」

さらに、その後の賠償金についても保険会社から具体的な提示は何もない状態でした。Sさんは、保険会社から提示される前に示談交渉をはじめる必要があると感じ、不信感を募らせていきました。

弁護士依頼で示談金100万円を獲得

「収入も補償も不安だらけで、わらにもすがる思いで弁護士特約を使い、弁護士さんに相談しました」

依頼を受けた弁護士は、後遺障害の被害者請求と並行して示談交渉の準備を進めました。後遺障害は非該当という結果でしたが、すぐに示談交渉へと移行します。

「後遺障害が認められず一時はどうなるかと思いましたが、弁護士さんが粘り強く交渉してくれました。保険会社からの提示がない状態から交渉を始めてもらい、最終的に100万円で示談することができたんです。専門家にお願いして本当に良かったと思いました」

同じ状況で悩んでいる方へのメッセージ

「もし自分で交渉していたら、保険会社の言う通りに補償を打ち切られ、これほどの賠償金は得られなかったと思います。弁護士特約を使えば、費用を気にせず専門家の力を借りられます。お金のことで不安を感じたら、すぐに弁護士さんに相談することをお勧めします。精神的な負担が全然違いますよ」