突然のバイク事故と、失われた収入

ある年の夏、千葉県内の道路をバイクで走行していたSさん（20代・男性）は、急な車線変更をしてきた車に衝突されるという不運な事故に遭いました。

「交差点の手前で、右車線の車がいきなり車線変更してきたんです。避けようがありませんでした。この事故で右膝を打撲し、通院を余儀なくされました」

Sさんは会社員として働きながら、副業でフードデリバリーサービスも行っていました。しかし、この事故による怪我で、思うように働けなくなってしまいます。

賠償金提示ゼロと、治療打ち切りの通告

事故から約半年、Sさんは相手方の保険会社の対応に愕然とします。

「まだ膝の痛みが続いていたのに、保険会社から『来月で治療は終わりです』と言われました。それだけでなく、今後の賠償金については何の提示もありませんでした。このままでは治療費も自己負担になり、慰謝料ももらえないのではないかと、途方に暮れました」

保険会社から提示される前に示談交渉をはじめるため、Sさんは弁護士への相談を決意しました。

弁護士介入で休業損害を立証、125万円で解決

「自分の保険に弁護士特約が付いていたので、すぐに相談しました。保険会社から賠償金の提示がないこと、そして副業の休業損害についても補償してほしいことを伝えました」

依頼を受けた弁護士は、Sさんから資料の協力を得て、複雑な計算が必要となるフードデリバリーサービスの休業損害を丁寧に算出し、保険会社との交渉に臨みました。

「弁護士さんが粘り強く交渉してくれたおかげで、自分では難しいと思っていた副業の休業損害も約45万円認めてもらえ、最終的に総額125万円を超える金額で示談することができました。提示がなかった状態から考えると、信じられない結果です。本当に感謝しています」

納得できない状況なら専門家の力を

「もし自分で交渉していたら、こんなに正当な補償を受け取ることはできなかったと思います。特に、保険会社から提示がない、あるいは提示額が低い場合、それが妥当な金額なのか判断できません。弁護士特約を使えば費用負担なく専門家の助けを借りられます。泣き寝入りする前に、一度相談してみるべきです」