突然の追突と、物損のみの提示

ある年の冬、都内で自動車を運転していたAさん（30代・男性）は、後方からの追突事故に遭いました。

「右折レーンを走行していたら、後ろから来た車が急に車線変更してきて、私の車にぶつかってきたんです。避けようのない事故でした」

事故後、Aさんは腰椎捻挫と診断され、整骨院への通院を余儀なくされます。しかし、相手方の保険会社から提示されたのは、驚くべき内容でした。

理不尽な過失割合と休業損害への不安

「相手の保険会社から提示されたのは、車の修理代など約15万円の物損に関する金額だけでした。しかも『そちらにも1割の過失がある』と言われ、治療費や休業損害については何も示されず…。このままでは泣き寝入りになってしまうと、強い憤りを感じました」

Aさんは建設関係の個人事業主。通院のために仕事を早く切り上げる必要があり、その分の休業損害をどう請求していいかも分からず、途方に暮れていました。

弁護士依頼で人身損害96万円を獲得

この状況を打開するため、Aさんは弁護士特約を使って弁護士に依頼しました。

「過失割合にも納得がいかず、何より適正な賠償金を受け取りたいという一心でした」

弁護士は、Aさんが個人事業主であるための休業損害の証明の難しさを理解し、現場の写真や陳述書などで立証を試み、保険会社と粘り強く交渉しました。

「弁護士さんの努力のおかげで、当初は物損の約15万円しか提示がなかったのに、最終的には人身部分で約96万円、合計で約112万円の賠償金を受け取ることができました。個人で交渉していたら、こんな結果には絶対にならなかったと思います。本当に感謝しています」

同じ状況で悩んでいる方へのメッセージ

「保険会社からの提示が物損だけだったり、不利な過失割合を言われたりしても、諦めないでください。私の場合、弁護士さんに依頼したことで、人身損害だけで100万円近い金額を新たに獲得できました。特に個人事業主の方は、休業損害の請求で苦労すると思います。専門家の力を借りるのが、適正な賠償金を得るための一番の近道です」