「ながらスマホ」の車に追突され、後遺症が残る大怪我

2021年の夏、Oさん（20代・男性）は、バイクで信号待ちをしていたところ、後方から来た車に追突される事故に遭いました。原因は相手運転手の前方不注意でした。

「相手の100%の過失なのに、なぜ自分がこんな目に、と悔しかったです。事故のせいで首と腰を痛め、9ヶ月以上も治療を続けなければなりませんでした」

治療の甲斐なく症状は残り、Oさんには後遺障害併合14級が認定されました。

手取り約180万円の提示。「主夫」の価値は無視されたのか？

後遺障害が認定された後、相手方の保険会社から示談金の提示がありました。その金額は、既払い分を差し引いた手取りで約180万円でした。

「後遺症まで残ったというのに、この金額か…と愕然としました。特に、私が主夫であることが、賠償金の計算で低く見積もられているのではないかと強い不信感を抱きました」

この金額でサインしてしまっていいのか。Oさんは専門家への相談を決意します。

弁護士交渉で171万円増額！最終的に352万円で解決

「提示額に納得できないと弁護士さんに伝えたところ、すぐに交渉を引き受けてくれました」

弁護士は、Oさんが主夫として担っていた家事労働の価値を法的な観点から主張。休業損害や後遺障害逸失利益を裁判基準で算定し直し、保険会社に増額を求めました。

「自分では言えなかった『主夫』としての損害をしっかりと主張してくれたおかげで、交渉は大きく動きました。当初の手取り額1,806,696円から、最終的には3,525,722円で示談が成立したんです。170万円以上も増額できたと聞き、本当に驚きました。専門家に頼んで正解でした」

同じ状況で悩んでいる方へのメッセージ

「もしあのままサインしていたら、170万円以上も損をするところでした。賠償金は、その後の生活にも関わる大切なお金です。保険会社から提示された金額が低いと感じたり、自分の立場が正当に評価されていないと感じたりしたら、絶対に一人で悩まず、弁護士さんに相談してください。正しい補償を受ける権利が、私たちにはあるんです」