歩行中にひき逃げ、相手の保険会社との交渉開始

ある年の秋、都内を歩行中だったMさん（40代・女性）は、突然の事故に見舞われます。

「駐車禁止の場所に停まっていたミニバンが、私が横を通り過ぎようとした瞬間に発進し、腕に接触しました。そのまま押されるように倒れ、腕や背中、腰を負傷しました。車はそのまま逃げてしまったんです」

ひき逃げという許しがたい状況の中、Mさんは車の情報を元に相手方の保険会社と交渉を開始。約7ヶ月間、30回以上にわたって通院を続けました。

治療打ち切りと不誠実な賠償額のほのめかし

事故から約7ヶ月後、まだ痛みが残るMさんに対し、保険会社は治療費の打ち切りを通告します。

「まだ痛いと伝えているのに、一方的に治療を打ち切られてしまいました。その上、賠償金について尋ねると、口頭で『慰謝料は通院34回分で29万円ほど、休業補償と合わせて60万円程度です』と言われたんです。ひき逃げの事実も考慮されていないような金額で、正式な書面での提示もない。あまりに不誠実な対応に怒りを感じました」

弁護士介入で賠償金は138万円超に増額

保険会社の対応に強い不信感を抱いたMさんは、自身の自動車保険に付帯する弁護士特約を使い、弁護士に依頼することを決意します。

「保険会社から提示される前に示談交渉をはじめた形になりましたが、弁護士さんが入ってくださったおかげで、安心して交渉を進めることができました」

依頼を受けた弁護士が交渉を開始。後遺障害は認定されなかったものの、入通院慰謝料などを裁判で用いられる基準で粘り強く主張しました。

「最終的に、賠償金の総額は138万円を超えました。弁護士さんにお願いしていなければ、こんな金額には到底ならなかったと思います。本当に感謝しています」

同じ状況で悩んでいる方へのメッセージ

「保険会社の担当者から口頭で低い金額を言われ、治療も打ち切られ、本当に悔しい思いをしました。でも、そこで諦めなくて良かったです。弁護士特約を使えば自己負担なく専門家に交渉を任せられます。保険会社の提示に疑問を感じたら、すぐに弁護士に相談することをおすすめします」