警備員の誤誘導で衝突事故、会社経営にも支障が

「仕事で車を使っていたのですが、まさかあんな事故に遭うなんて…」

そう語るのは、愛知県で機械部品の製造会社を経営するSさん（50代・男性）。

「ある年の秋、工事現場の警備員に右折を指示されて進んだら、そこが一方通行だったんです。気づかずに逆走してしまい、対向車と衝突しました。警備員を信じた結果がこれか、と愕然としました」

この事故により、Sさんは怪我だけでなく、経営者としても大きな困難に直面することになります。

終わらない痺れ、休業補償なし、そして提示がない絶望

事故で元々のヘルニアが悪化し、足の痺れが常に残る状態に。Sさんは長時間の勤務が困難になりました。

「社長としての仕事に支障が出ているのに、相手の保険会社からは『休業補償はない』の一点張り。おまけに、こちらが待っていても示談金の提示すらなかったんです。どうすればいいのか途方に暮れました」

相手の保険会社から具体的な賠償額が提示される前に、こちらから交渉を始めるしかない。Sさんはそう考えました。

弁護士依頼で事態が好転、最終的に約500万円で示談

「このままではいけないと焦り、自動車保険の弁護士特約を使って相談しました」

依頼を受けた弁護士は、まずSさん自身の保険（人身傷害保険）から保険金を受け取り、その後に相手の保険会社と交渉するという戦略を取りました。

「弁護士さんが入ってくれたことで、状況が一変しました。通常は裁判になるような複雑なケースだったそうですが、粘り強い交渉の結果、裁判をせずに解決することができました。最終的に、合計4,987,696円の支払いを受ける形で示談が成立したんです。保険会社から提示される前に交渉を始めたことを考えると、専門家に頼んで本当に良かったと思いました」

同じ状況で悩んでいる方へのメッセージ

「保険会社からの提示をただ待っているだけでは、適切な補償は受けられなかったと思います。納得できない対応をされたり、そもそも提示がなかったりした場合は、諦めずに弁護士に相談してください。正しい知識で交渉してくれる専門家の存在は、本当に心強いです。特に弁護士特約があれば、費用の心配なく安心して任せられます」