赤信号で停車中に追突、家族を巻き込む事故

ある年の冬、Aさん（40代・女性）は、夫と中学生のお子さんと車で移動中、赤信号で停車していたところを後方から追突される事故に遭いました。

「家族が乗っている中での事故で、本当に肝を冷やしました。事故後、首と腰に痛みが出て、仕事を休んで週4回も整骨院に通わなければならない状態になってしまいました」

Aさんは会社役員という立場でしたが、治療のために休業せざるを得ませんでした。

「役員報酬は対象外」保険会社の言葉と金銭的な不安

治療を続ける中、Aさんは相手方の保険会社の担当者から衝撃的な事実を告げられます。

「『会社役員の報酬は休業損害の対象にはなりません』と、きっぱり言われてしまいました。仕事を休んで収入に影響が出ているのに、補償されないなんてあんまりです。このままでは十分な賠償金を受け取れないのではないかと、非常に不安になりました」

保険会社から具体的な賠償額が提示される前に、Aさんは専門家への相談を決意します。

弁護士の交渉で休業損害を獲得、総額約134万円で解決

「インターネットで調べて、弁護士さんに相談しました。役員報酬の休業損害についても交渉できると聞き、藁にもすがる思いでお願いしました」

依頼を受けた弁護士は、Aさんの役員報酬が労働の対価性を持つものであることを示す資料を揃え、保険会社と粘り強く交渉。その結果、Aさんが休業した分の損害が認められました。

「弁護士さんが専門的な主張をしてくれたおかげで、諦めかけていた休業損害を含め、最終的に1,339,800円の示談金を獲得することができました。保険会社から提示を受ける前の段階で相談して、本当に良かったです」

同じ状況で悩んでいる方へのメッセージ

「保険会社から『これは補償できない』と言われても、すぐに諦めないでください。私の場合、役員報酬という専門的な論点がありましたが、弁護士さんが間に入ってくれたことで正当な補償を受けることができました。お金に関する難しい交渉は、精神的な負担も大きいです。一人で悩まず、法律のプロに任せるのが一番の解決策だと思います」