突然の追突事故と金銭的な不安

ある年の夏、静岡県で暮らすMさん（30代・女性）は、10歳未満の娘さんと車に乗っていたところ、追突されるという不運な事故に見舞われました。

「過失割合は10:0でした。私は首や肩などを痛め、通院を余儀なくされました。娘に目立った外傷はなかったものの、事故のショックは大きかったと思います」

幸いにも大きな怪我には至りませんでしたが、Mさんには治療費や休業損害といった金銭的な不安が重くのしかかります。

保険会社が提示した休業損害への疑問

治療を続けるMさんでしたが、相手方保険会社の対応に不信感を抱くようになります。

「私はパート勤めですが、相手の保険会社から『主婦として休業損害を請求した方が良い』と言われ、提示されたのは日額6100円でした。この金額が適正なのか分からず、とても不安になりました。娘の慰謝料についても、診断書がないため請求は難しいだろうと考えていました」

保険会社から最終的な賠償額の提示がないまま、Mさんは将来への不安を募らせていきました。

弁護士への依頼と示談金100万円での解決

「保険会社の言いなりになるのは嫌だと思い、弁護士特約を使って専門家に相談することにしたんです。治療が終わるのを待って正式に依頼しました」

保険会社から具体的な賠償額が提示される前に、Mさんは弁護士に交渉を依頼。弁護士が裁判で使われる基準を元に請求を行った結果、交渉の末、100万円で示談が成立しました。

「弁護士さんが粘り強く交渉してくださり、慰謝料などを裁判基準に近い金額で認めてもらうことができました。最終的に100万円という金額で解決でき、本当に驚きました。保険会社から提示される前に相談して、本当によかったです」

同じ状況で悩んでいる方へのメッセージ

「保険会社が提示する金額が、必ずしも正しいとは限りません。特に休業損害などは、計算方法によって大きく変わることを今回学びました。もし弁護士さんに頼んでいなければ、低い金額で合意してしまっていたかもしれません。弁護士特約があれば費用の心配もいりません。納得できない提示を受けたり、不安を感じたりしたら、すぐに専門家に相談するべきです」