仕事中の自損事故と重い後遺障害

ある年の春、運送業の仕事をしていたIさん（30代・男性）は、大阪府内の高速道路をトラックで走行中、雨によるスリップで自損事故を起こしてしまいました。

「他の車を巻き込まないように必死でした。なんとか中央分離帯にぶつけて止めましたが、その衝撃で腰椎を破裂骨折してしまいました」

50日間の入院と治療の末、Iさんには後遺障害11級7号が認定されます。しかし、事故の影響は深刻で、重量物を扱えず、長時間座ることも困難になったため、長年続けた運送の仕事を退職せざるを得ませんでした。

提示された賠償額への疑問と焦り

仕事を失い、無職となったIさんの元に、自身の加入する保険会社から賠償額の提示がありました。その額は約818万円。しかし、Iさんはその内容に到底納得できませんでした。

「後遺障害11級なら労働能力喪失率は20％のはずなのに、14％で計算されていました。後遺症で仕事も辞めたのに、この計算はおかしいんじゃないかと。自損事故だから仕方ないのか、でもこの金額では将来が不安で…と、どうしていいか分からなくなりました」

保険会社との交渉は精神的にも大きな負担となり、Iさんは専門家への相談を決意します。

1400万円以上の増額！ADRでの粘り強い交渉

「このまま泣き寝入りはしたくないと思い、弁護士さんに相談しました」

Iさんの依頼を受け、弁護士は保険会社が提示した逸失利益の算定方法の問題点を指摘。ADR（裁判外紛争解決手続）の場で、粘り強く交渉を重ねました。交渉は1年以上に及びましたが、その結果は驚くべきものでした。

「最終的に、2234万円で解決することができました。弁護士さんに依頼する前の提示額から、1400万円以上も増額されたんです。交渉をすべてお任せできたので、ストレスもありませんでした。専門家に頼んで本当に良かったです」

提示額に疑問を感じたら、まず相談を

「保険会社から提示された金額が適正だとは限りません。特に私のように、後遺症で仕事に大きな影響が出ている場合、逸失利益の計算は非常に重要です。自損事故だからと諦めていたら、この結果は得られませんでした。少しでも疑問に思ったら、一人で悩まずに弁護士さんに相談してみてください。きっと力になってくれるはずです」