停車中の追突事故と後遺障害14級認定

ある年の秋、神奈川県内で信号待ちをしていたTさん（40代・男性）は、後方からの追突事故に遭いました。過失割合は0対100の、完全な被害事故でした。

「突然の衝撃で、首にひどい痛みを感じました。いわゆる『むちうち』です」

Tさんは1年以上にわたり治療に専念しましたが、残念ながら首の痛みやしびれは完治せず、後遺障害等級14級9号が認定されることになりました。

保険会社からの低すぎる提示額への怒り

後遺障害等級も確定し、ようやく示談交渉へ。しかし、相手方保険会社から提示された金額は、Tさんを落胆させるものでした。

「提示されたのは約171万円でした。後遺障害慰謝料は本来の基準よりずっと低く、逸失利益も不十分。さらに、事故後に1週間休業したにもかかわらず、休業損害は0円と計算されていたんです。これでは到底納得できませんでした」

この金額が妥当なのか、Tさんは専門家の意見を求めることにしました。

弁護士依頼で示談金が約309万円に！

「示談金の妥当性を知りたくて、弁護士に相談しました。弁護士特約はありませんでしたが、増額の可能性があると聞き、交渉を依頼しました」

Tさんの依頼を受け、弁護士は保険会社の提示額を精査。休業損害、慰謝料（傷害・後遺障害）、逸失利益の各項目で、裁判で用いられる基準に基づいた正当な金額を算出し、相手方と交渉を行いました。

「弁護士さんが粘り強く交渉してくれたおかげで、最終的な示談金は309万円を超えました。当初の提示額から130万円以上も増額されたことになります。弁護士費用を差し引いても、手元に残る金額が大幅に増え、本当に依頼して良かったです」

同じ状況で悩んでいる方へのメッセージ

「保険会社から示談金が提示されたら、すぐにサインしないでください。その金額は、被害者が受け取るべき正当な額より低い可能性があります。私のケースのように、弁護士特約がなくても、費用を上回る増額を実現できることがあります。示談金の額に少しでも疑問を感じたら、まずは専門家である弁護士に相談することをおすすめします」