突然の事故と収入への不安

静岡県在住のKさん（30代・男性）は、ある年の初夏、仕事にも影響する大きな事故に見舞われました。

「車で直進中、対向車が突然右折してきて衝突しました。左肩と右足を骨折し、半月ほど入院。自営業なので、仕事が完全にストップしてしまい、収入のことが真っ先に頭をよぎりました」

後遺障害12級と納得できない提示額

事故から約1年半後、Kさんには後遺障害12級6号が認定されました。しかし、相手方保険会社との交渉は難航します。

「まず事故の過失割合で1年半も揉めました。その上、自営業の私に対して『経営者だから休業損害は出せない』の一点張り。納得できるはずがありません。そして、やっと提示された示談金は、約513万円という金額でした」

後遺障害が残った体で、この金額では到底将来の不安は拭えません。Kさんは深い憤りを感じました。

弁護士依頼で賠償金は771万円以上増額

「この提示額はあまりにも低い。そう感じて弁護士さんに相談することを決意しました。弁護士特約はありませんでしたが、それ以上に正当な補償を得たいという気持ちが強かったです」

依頼を受けた弁護士は、まず相手方保険会社との交渉で示談金を1000万円まで増額。さらに、Kさん自身の過失分を補うための人身傷害保険への請求も行いました。

「人身傷害保険会社からは、当初約53万円という信じられないほど低い金額を提示されました。しかし、弁護士さんが訴訟も辞さない構えで強く交渉してくれた結果、最終的に約285万円を支払ってもらえることになりました。合計で約1285万円。最初の提示額から約771万円も増額され、本当に驚きました」

同じ状況で悩んでいる方へのメッセージ

「もし弁護士さんに頼んでいなければ、513万円で泣き寝入りしていたかもしれません。特に自営業の休業損害は、専門家でなければ正しく主張するのは難しいと思います。保険会社の提示額に少しでも疑問を感じたら、費用を心配する前に、一度専門家に相談してみるべきです。結果的に、その何倍もの補償を受け取れる可能性があります」