100%被害事故と断たれた収入源

自営業を営むFさん（50代・男性）の生活は、一瞬の事故で一変しました。2020年の夏、岐阜県内で赤信号で停車中、後続車に追突されたのです。過失割合は0対10、Fさんに一切の非はありませんでした。

「頚椎と腰を痛め、通院することになりました。私の仕事は車での移動が不可欠なのですが、首が痛くて運転が困難に。事故のせいで、収入の道が完全に絶たれてしまったんです」

事故による怪我だけでなく、生活の基盤そのものが揺らぐという二重の苦しみに直面しました。

４ヶ月間放置された休業損害と募る焦り

収入が途絶えたFさんは、相手方の保険会社に休業損害の支払いを求めました。しかし、事態は一向に進展しません。

「事故から4ヶ月経っても、保険会社からは一向に休業損害が支払われませんでした。何度問い合わせても『検討中です』といった返答ばかり。貯金は減っていく一方で、生活への不安と焦りばかりが募りました」

保険会社からは賠償金の具体的な提示もないまま時間だけが過ぎていき、「このままでは泣き寝入りするしかないのか」と、Fさんは絶望的な気持ちになりました。

弁護士依頼で即座の内払い、最終的に約110万円で解決

先の見えない状況を打開するため、Fさんは自動車保険の弁護士特約を利用して弁護士に依頼しました。

「『とにかく生活が苦しい』と窮状を訴えました。すると弁護士さんはすぐさま保険会社と交渉し、依頼からわずか1ヶ月ほどで当面の生活費として内払いを実現してくれたんです。本当に助かりました」

弁護士はその後も粘り強く交渉を続け、治療費とは別にさらに30万円の内払いを獲得。保険会社からの提示を待つことなく交渉を進め、最終的に治療費などを含めた総額約110万円で示談を成立させました。

「弁護士さんに頼んでいなければ、これほどの金額を手にすることは到底できなかったと思います。専門家の力は絶大だと感じました」

同じ状況で悩んでいる方へのメッセージ

「事故で働けなくなり収入がなくなるのは、本当に恐ろしいことです。保険会社がすぐに対応してくれれば良いのですが、私のように後回しにされてしまうケースもあると思います」

Fさんは、自身の経験を踏まえてこう語ります。

「そんな時、法律の専門家である弁護士さんは、被害者の権利を正当に主張してくれます。私の場合、弁護士特約があったので費用の心配もなく依頼できました。お金のことで保険会社と揉めているなら、絶対に専門家に相談した方が良い結果につながるはずです」