突然の事故、失われた日常と収入

ある年の冬、Yさん（40代・女性）は、千葉県内で原付バイクでの帰宅中に側面から車に衝突される事故に遭いました。この事故で右下腿開放骨折という大怪我を負い、長期の入院と治療を強いられることになります。

「優先道路を走っていたのに、突然車が飛び出してきて…。入院と手術で、パートの仕事も当然できなくなりました。まさか自分がこんな事故に遭うなんて、信じられませんでした」

休業損害の打ち切りと賠償金ゼロの絶望

Yさんは治療を続けましたが、相手方の保険会社から非情な通告を受けます。

「まだ痛みもあって仕事に復帰できないのに、『休業損害は打ち切ります』と一方的に言われました。今後の生活はどうなるのかと、本当に不安でした」

さらに、保険会社は休業損害を打ち切る一方で、慰謝料などを含めた賠償金の提示をなかなかしてきませんでした。

Yさんは保険会社から提示される前に示談交渉をはじめることを決意します。

弁護士依頼で後遺障害11級認定、賠償金1152万円を獲得

Yさんは弁護士費用特約を使い、弁護士にすべてを任せることにしました。弁護士が後遺障害の被害者請求を行った結果、足の機能障害や顔・足の醜状障害が認められ、併合11級が認定。まず自賠責保険から331万円が支払われました。

「保険会社からは何の提示も無い状態から、弁護士さんが交渉を始めてくれました。相手にも弁護士がついていましたが、粘り強く交渉してくださり、最終的に示談金として約821万円、自賠責保険金と合わせて合計1152万円以上を受け取ることができました。後遺障害が認められたことも含め、弁護士さんに頼んでいなければ、到底このような結果にはならなかったと思います」

同じ状況で悩んでいる方へのメッセージ

「もしあのまま保険会社と直接やり取りしていたら、休業損害は打ち切られたまま、後遺障害も認められず、わずかなお金で終わっていたかもしれません。弁護士費用特約があったので、費用を気にせず依頼できました。保険会社から提示がなくても、諦める必要はありません。正しい補償を受けるために、ぜひ専門家に相談してください」