転職初日のバイク事故と後遺障害

静岡県にお住まいのTさん（20代・男性）は、ある年の秋、転職初日にバイク事故に遭いました。

「バイクで直進していたら、右折してきた対向車と衝突しました。この事故で鎖骨を骨折し、手術と9日間の入院をすることになりました」

約1年半の治療を続けましたが、残念ながらTさんの体には後遺症が残ってしまいます。

「治療が終わっても、手術した部分の感覚障害が残ってしまいました。そして、この症状について後遺障害等級14級9号が認定されたんです」

後遺障害14級認定も、提示額に愕然

後遺障害等級が認定され、ようやく賠償の話が進むかと思われましたが、Tさんは相手方の保険会社が提示した金額を見て愕然とします。

「後遺障害が認定された後に保険会社から提示された示談金の額は、約134万円でした。後遺障害が残ったのに、この金額はあまりにも低いのではないかと感じました」

Tさんは、提示された金額が妥当なのか分からず、途方に暮れてしまいました。

弁護士依頼で示談金が約2倍に増額！

このままでは納得できないと感じたTさんは、弁護士に相談することを決意します。

「この金額でサインをしていいのか不安になり、弁護士さんに相談しました」

依頼を受けた弁護士は、Tさんの後遺障害逸失利益などを裁判で使われる基準で計算し直し、保険会社と交渉を開始。相手方保険会社は当初、後遺障害による労働能力への影響を低く見積もっていましたが、弁護士が交渉を重ねた結果、増額に応じました。

「最終的に、示談金は273万円以上となり、最初の提示額から139万円以上も増額されました。ほぼ2倍です。専門家に頼むことの重要性を痛感しました」

提示額に疑問を感じたら、すぐに相談を

「もし保険会社から提示された金額を鵜呑みにしていたら、100万円以上も損をするところでした。後遺障害が認定されても、保険会社の提示額が必ずしも適正とは限りません。提示額に少しでも『あれ？』と思ったら、示談書にサインをする前に必ず弁護士さんに相談することをおすすめします」